令和2年度の一般賃金を用いることが可能な「現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡…
厚生労働省は、令和３年度適用する一般賃金について、コロナ禍での派遣労働者の雇用への影響が懸念されることから、厚生労働省が定める要件を満たした労使で合意…
派遣法改正等最新情報
同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）が公開されました。
令和３年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準（令和３年度適用）」がようやく公表されました。…
労使協定方式における過半数代表者の適切な選出手続
厚生労働省は、2020年10月21日、リーフレット「過半数代表者の適切な選出手続きを～選出するにあたっての５つのポイントをご紹介します～」を公開しまし…
新着情報
派遣業、人材紹介業の許可申請に関する無料相談。 随時受付しています！
労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可申請に関する無料相談会を開催中です。些細なこともお気軽にご相談いただければ幸いです。個別にお時間を確保させて戴…
労働者派遣＆有料職業紹介事業・許可同時取得のお得な料金プラン
ＨＲベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業の許可と有料職業紹介事業の許可の同時取得に関する申請代行をご依頼されたお客様に対して、お得な料金…
ＨＲベイシス社会保険労務士事務所では、令和3年3月13日から令和3年6月25日迄のお申込みのお客様に限り、労働者派遣事業の許可申請（新規）、労働者派…
法人の役員とは？（労働者派遣事業の許可）
労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。この場合に、申請書類の一部に法人にあっては、その役員の住民票（本籍地記…
労働者派遣事業許可申請には、手数料や登録免許税の納付が必要
許可申請書の提出先は、都道府県労働局長を経由労働者派遣事業の許可を受けようとする者は、所要の事項を記載した労働者派遣事業許可申請書をその者の…
労働者派遣事業の許可（労働者派遣法第5条第1項）
労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。その際には申請書、事業所ごとの事業計画書等の書類を提出しなければならな…
派遣労働者個人単位の期間制限の適切な運用
派遣先は、派遣先の事業所等における組織単位ごとの業務について、３年を超える期間継続して同一の有期雇用の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けて…
「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります。
「労働者派遣事業報告書」の様式が令和３年６月報告分から変わります。制度改正に伴い、制度改正に伴い、令和３年６月報告分から改正様式での報告が必要となり…
派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用（派遣法第４０条の２）
派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して有期雇用の者に係る労働者派遣の役…
職業紹介事業と兼業する場合の労働者派遣事業の許可要件
労働者派遣事業と民営職業紹介事業（例えば、有料職業紹介事業。）の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められていますが、同一の事業所内において…
事業所に関する判断 （労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件の一つとして、事業所については、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を…
適正な事業運営に関する判断（労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件として、「申請者が労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること」とされています。その要件の一つである「適…
派遣労働者の派遣先への雇用制限の禁止
派遣元事業主は、その雇用する派遣労働者又は派遣労働者として雇用しようとする労働者との間で、正当な理由がなく、その者に係る派遣先若しくは派遣先であった…
労働者派遣期間の制限の適切な運用
派遣元事業主は、派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣可能期間を超えて継続して労働者派遣を行ってはならないこととされています。また、派遣先の事業所…
「就職お祝い金」などの名目で求職者に金銭等を提供して求職の申し込みの勧奨を行うこ…
令和３年４月１日から職業安定法に基づく指針が一部改正されます。「お祝い金」その他これに類する名目で、求職者に社会通念上相当と認められる程度を超えて金…
