雇用調整助成金で派遣労働者の雇用維持を！
新型コロナウイルス感染症の影響により、派遣元事業主の方が派遣労働者の就業機会を確保できない場合に、休業や教育訓練を行い、休業手当を支払って雇用を維持…
派遣法改正等最新情報
民間人材ビジネスに対する指導監督状況（令和元年度）／東京労働局
東京労働局は、令和2年6月25日、「令和元年度における民間人材ビジネス（労働者派遣事業、職業紹介事業、請負事業等）に係る指導監督状況」を公表しました。…
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました（厚生労…
厚生労働省は、令和2年8月28日、5月26日の要請に引き続き、今年9月末日の派遣契約更新時の契約終了に基づき、雇い止めが多数発生する恐れから、新型コロ…
新着情報
「リモート人材ビジネス顧問契約」（全国対応）サービス開始
ＨＲベイシス社会保険労務士事務所は、人材ビジネス事業者様対象に、リモート人材ビジネス顧問契約という新しいサービスを提供致します。…
派遣・紹介許可・更新 サマーキャンペーン実施中
ＨＲベイシス社会保険労務士事務所では、令和2年8月1日から令和2年9月30日迄のお申込みのお客様に限り、労働者派遣事業の許可申請（新規）、許可更新、…
労働者派遣事業の許可要件には、派遣労働者のキャリア形成を支援する制度を有することとされています。派遣元事業主は、キャリア形成支援制度の内容に関する判断…
派遣元責任者の職務
派遣元責任者の職務は、派遣労働者であることの明示等、就業条件等の明示、派遣先への通知、派遣元管理台帳の作成、記載及び保存、派遣労働者に対する必要な助言…
派遣元責任者の選任方法等／製造業務専門派遣元責任者の選任
派遣元責任者は、派遣元事業主の事業所ごとにその事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する労働者の中から選任しなければなりません。…
派遣元責任者の選任義務（許可要件）
労働者派遣事業の許可要件に、申請者が労働者派遣事業の派遣労働者に関する雇用管理を適正に行うための体制整備に関する判断の一つとして、派遣元責任者の選任を…
小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置（許可更新時の緩和された資産要件）
労働者派遣事業許可の有効期間労働者派遣事業の新規許可の有効期間は３年です。許可更新後の許可の有効期間は５年となります。許可の有効期間満了後も…
派遣許可申請に必要な資産要件（まとめ）
労働者派遣事業の許可（更新も含む。）を得るためには、許可要件の一つとして、直近の決算書を通じて基準となる財産的基礎をクリアしなければなりません。…
新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました（厚生労…
厚生労働省は、令和2年8月28日、5月26日の要請に引き続き、今年9月末日の派遣契約更新時の契約終了に基づき、雇い止めが多数発生する恐れから、新型コロ…
派遣労働者に係るテレワークに関するＱ＆Ａ（令和2年8月26日）
厚生労働省は、派遣労働者のテレワークに関するＱ＆Ａを作成・公開しました。「派遣労働者に係るテレワークに関するＱ＆Ａ」は、以下の６つの項目１５…
派遣労働者の同一労働同一賃金・自主点検表公開
「派遣労働者の同一労働同一賃金に係る自主点検表」は、令和２年４月１日に施行された改正労働者派遣法（いわゆる同一労働同一賃金）に関して、遵守しなければな…
就業規則または労働契約に記載すべき事項（派遣許可申請時の添付書類）
新規の派遣許可申請時に、就業規則または労働契約（就業規則がない場合。）に記載しなければならない事項があります。それぞれの項目ごとに確認しておきましょう…
個人情報を適正に管理し、派遣労働者等の秘密を守るために必な措置が講じられているこ…
労働者派遣事業の許可要件の一つで、派遣事業の業務の過程で得た派遣労働者などの個人情報を管理する能力が問われるのです。…
職業紹介の実績等を情報提供する義務（平成30年１月１日職業安定法施行）
2018（平成30）年1月1日施行された改正職業安定法で職業紹介事業の事業運営のルールが定められています。今回は、改正点の一つ、「職業紹介の実績等を情…
関係派遣先派遣割合報告書（様式第12号-２）
派遣元事業主が労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合が100分の80以下となるようにしなければならないこととされています。（労働者派遣法第２３…
自己チェックシート（様式第15号）
労働者派遣事業の許可申請や許可更新時に参考資料として、自己チェックシートといわれる、「労働者派遣事業の許可申請にあたっての自己チェックの結果について（…
