労働者派遣法第１０条は、許可の有効期間は３年とすること（第１項）、許可の有効期間の満了後引き続き労働者派遣事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けな…
- ホーム
- 派遣許可マニュアル
派遣許可マニュアル
労働者派遣事業の許可証
今回は、「労働者派遣事業の許可証」についてです。まずは、労働者派遣法第８条（許可証）の条文を確認しておきましょう。１ 厚生労働大臣は、第五条第一項の許…
労働者派遣事業 許可の基準等（派遣法７条）
労働者派遣法７条（許可の基準等）は、労働者派遣事業の許可を受けるための基準について定める（第１項）とともに、厚生労働大臣は、許可をしないときは、遅滞なく、理由…
労働者派遣事業許可申請書
労働者派遣事業許可申請書には、労働者派遣事業を行う事業所ごとの労働者派遣事業計画書及び下記「許可申請書の添付書類」に掲げる書類を添付しなければなりません。…
労働者派遣事業を行う「事業所」とは？
事業主が労働者派遣事業の許可を受け、及び届け出る必要があるのは、「事業所」のうち、「労働者派遣事業を行う派遣元事業所」ですが、これについては、次のように判断し…
法人の役員とは？（労働者派遣事業の許可）
労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。この場合に、申請書類の一部に法人にあっては、その役員の住民票（本籍地記載のあるも…
労働者派遣事業許可申請には、手数料や登録免許税の納付が必要
許可申請書の提出先は、都道府県労働局長を経由労働者派遣事業の許可を受けようとする者は、所要の事項を記載した労働者派遣事業許可申請書をその者の主たる事務…
労働者派遣事業の許可（労働者派遣法第5条第1項）
労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。その際には申請書、事業所ごとの事業計画書等の書類を提出しなければならないこと等、…
職業紹介事業と兼業する場合の労働者派遣事業の許可要件
労働者派遣事業と民営職業紹介事業（例えば、有料職業紹介事業。）の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められていますが、同一の事業所内において兼業を行お…
事業所に関する判断 （労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件の一つとして、事業所については、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適…
適正な事業運営に関する判断（労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件として、「申請者が労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること」とされています。その要件の一つである「適正な事業運…
民営職業紹介事業と兼業する場合の労働者派遣事業の許可要件
労働者派遣事業と民営職業紹介事業（有料職業紹介事業など）を同一の事業所内で兼業しようとする場合は、それぞれの許可要件を満たすことに加えて次の要件を満たすことが…
キャリアアップに資する教育訓練の時期・頻度・時間数等
派遣元事業主は、派遣労働者のキャリア形成を行うために、様々な条件を満たすキャリア形成支援制度を有しなければならなりません。今回は、「教育訓練の時期・頻…
派遣元事業主に関する判断（労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件に、申請者が労働者派遣事業の派遣労働者に関する雇用管理を適正に行うための体制整備に関する判断の一つとして、派遣元事業主（法人の場合はそ…
公正採用選考人権啓発推進員制度
公正採用選考人権啓発推進員制度は、一定規模以上の事業所等について、「公正採用選考人権啓発推進員」を選任し、職業安定機関との連携による計画的・継続的な研修等を通じ…
