労働者派遣事業許可申請には、手数料や登録免許税の納付が必要
許可申請書の提出先は、都道府県労働局長を経由労働者派遣事業の許可を受けようとする者は、所要の事項を記載した労働者派遣事業許可申請書をその者の主たる事務…
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派遣許可マニュアル
労働者派遣事業の許可（労働者派遣法第5条第1項）
労働者派遣事業を行おうとする者は、厚生労働大臣の許可を受けなければなりません。その際には申請書、事業所ごとの事業計画書等の書類を提出しなければならないこと等、…
職業紹介事業と兼業する場合の労働者派遣事業の許可要件
労働者派遣事業と民営職業紹介事業（例えば、有料職業紹介事業。）の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められていますが、同一の事業所内において兼業を行お…
事業所に関する判断 （労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件の一つとして、事業所については、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適…
適正な事業運営に関する判断（労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件として、「申請者が労働者派遣事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること」とされています。その要件の一つである「適正な事業運…
民営職業紹介事業と兼業する場合の労働者派遣事業の許可要件
労働者派遣事業と民営職業紹介事業（有料職業紹介事業など）を同一の事業所内で兼業しようとする場合は、それぞれの許可要件を満たすことに加えて次の要件を満たすことが…
キャリアアップに資する教育訓練の時期・頻度・時間数等
派遣元事業主は、派遣労働者のキャリア形成を行うために、様々な条件を満たすキャリア形成支援制度を有しなければならなりません。今回は、「教育訓練の時期・頻…
派遣元事業主に関する判断（労働者派遣事業許可要件）
労働者派遣事業の許可要件に、申請者が労働者派遣事業の派遣労働者に関する雇用管理を適正に行うための体制整備に関する判断の一つとして、派遣元事業主（法人の場合はそ…
公正採用選考人権啓発推進員制度
公正採用選考人権啓発推進員制度は、一定規模以上の事業所等について、「公正採用選考人権啓発推進員」を選任し、職業安定機関との連携による計画的・継続的な研修等を通じ…
労働者派遣事業・許可更新の準備はお早めに
労働者派遣事業の新規許可の有効期間は３年です。許可更新後の許可の有効期間は５年となり、以後同様となります。有効期間満了後も引き続き労働者派遣事業を行おうとする場…
労働者派遣事業許可の有効期間
労働者派遣事業の許可の有効期間は、許可の日から起算して３年です（派遣法第10条）。有効期間の満了後、引き続き労働者派遣事業を行おうとする場合は、許可の有効期間の…
派遣労働者のキャリア形成を念頭に置いた段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画
派遣許可要件として、派遣元事業主は、派遣労働者のキャリア形成を支援する制度の内容の一つとして、段階的かつ体系的な教育訓練の実施計画を策定しなければなりません。…
キャリアコンサルティングの相談窓口の設置
労働者派遣事業の許可要件には、派遣労働者のキャリア形成を支援する制度を有することとされています。派遣元事業主は、キャリア形成支援制度の内容に関する判断の一つとし…
派遣元責任者の選任義務（許可要件）
労働者派遣事業の許可要件に、申請者が労働者派遣事業の派遣労働者に関する雇用管理を適正に行うための体制整備に関する判断の一つとして、派遣元責任者の選任を義務付けて…
小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置（許可更新時の緩和された資産要件）
労働者派遣事業許可の有効期間労働者派遣事業の新規許可の有効期間は３年です。許可更新後の許可の有効期間は５年となります。許可の有効期間満了後も引き続き労…
