派遣許可申請の資産要件を勘違いしていませんか?/よくあるご質問

派遣や有料職業紹介事業の許可申請時の「資産要件」、勘違いしてませんか?/よくあるご質問

労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可申請に関するご相談を承る際に、意外にもお客様の思い込みや勘違いが多い許可要件として、「資産要件」がございます。派遣や紹介事業の許可申請は大部分が法人でいらっしゃいますので、今回のこの記事は法人の資産要件と限定した上でお伝え致します。予めご了承ください。

よくある勘違いの一つは、「2千万円」あれば良いんだよね?って良く言われますが、厳密には違いますね。

資産の要件は、原則は、直近の決算書の「貸借対照表」でのみ判断されます。たとえば、勘違いの一つとして想定されます、許可申請時点での法人預金口座にある現金の残高ではありません。

そうですね。直近の決算書での「貸借対照表」に記載されている、「現金・預金」勘定や「資産の部の合計額」、そして「負債の部の合計額」の確認により、必要な許可事業所数に応じて、基準を満たしているか否かを確認致します。

「資本金」が2000万円必要なんですよね?っていう問いかけも良くいただきますが、これも違いますね。未だ「初めての決算が行われていない新設の会社」なら正解ですが、一度でも決算が行われている法人では、もはや資本金の金額の多い少ないは資産要件に関係致しません。

会社の決算の時点での資産が多い、少ないで判断されるのですね。ということで、売上や利益も判断基準にはありませんので、直近の決算が、大幅な赤字であっても、資産状況(何度も言いますが「貸借対照表」で判断。)がクリアできていれば問題ないのです。

労働者派遣事業の許可申請に必要な資産要件(財産的要件)

許可申請事業主についての財産的基礎の要件については以下の①から③をすべてクリアしなければなりません。資産要件は、直近の決算書、具体的には「貸借対照表(会社設立時は会社設立時の貸借対照表)」のみで判断されます。

① 資産総額-負債総額(=基準資産額) ≧ 2,000万円

資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が2,000万円に労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

ここで注意しなければならないのは、資産総額から控除される「繰延資産」及び「営業権」「繰延資産」とは何なのかということです。

「繰延資産」とは、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第74条第3項第5号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第2編第2章第2節の「のれん」をいいます。

② 基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。

③ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500 万円以上(1事業所の場合)

事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500 万円に労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であることとされています。

有料職業紹介事業の許可申請時の資産要件は、上記の①が150万円以上となり、③が500万円以上)となります、。

これらの要件が、直近の決算書(貸借対照表です。)で満たされない場合は、諦めるのはまだ早いです。公認会計士又は監査法人による監査証明による申し立てによりクリアできないかを検討をすることになりますね。

許可要件の確認は無料相談のご活用を!

労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可申請(更新を含む。)を予定されているお客様は、許可要件の中でも、最もハードルが高いとされる資産要件をクリアできるように、直近の決算を控える段階から綿密な資金計画が必要です。

HRストーリーズ社会保険労務士法人では、許可申請前(更新も含む。)の事業主様の資産要件、その他許可要件のチェックや労働者派遣事業許可取得後の事業運営のイメージなど、個別の無料相談会を通じてお伝えしております。お気軽にご参加下さいね。

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