派遣許可申請時に必要な許可手数料と登録免許税の課税

労働者派遣事業の「許可」とは何か、なぜ費用が発生するのか

労働者派遣事業は、派遣元が派遣労働者を雇用し派遣先に派遣する事業であり、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の許可を受ける必要があります。許可申請には、行政手続きを行うための事務費用（許可手数料＝収入印紙）と、国に納める登録免許税が法律・政令に基づき課されます。これらは審査・登録処理に係る公的費用であり、申請書類の審査や公的台帳への登録に伴うコストに充てられます。

現在の法定費用 — 金額と支払い方法

1. 許可手数料（収入印紙）：原則として 120,000円（事業所が1つの場合）。同時に複数事業所（支店等）を申請する場合は、2事業所目以降は 1事業所あたり55,000円 が加算されます。申請書に収入印紙を貼付したり持参する運用が一般的です。
2. 登録免許税（国税）：許可一件につき 90,000円 が課されます。納付は日本銀行や税務署等の国税収納機関で行い、領収証書（原本）を申請時に提出します。

注意点（支払い・添付）：収入印紙は申請書に貼付または持参し、登録免許税は領収証書を原本で用意して提出する必要があります。申請前に各都道府県労働局の案内に従ってください。

いつ、どこに出すのか（スケジュールの目安）

申請は原則として事業主の主たる事務所を管轄する都道府県労働局を経由して厚生労働大臣へ提出します。実務上、「許可予定日（毎月1日付）」に合わせ、許可予定日の約3か月前を目安に提出することが推奨されています（資料準備や補完要求に備えるため）。申請時期の誤りは審査遅延や再提出の原因になりますので注意が必要です。

• 許可要件は人員配置、労働条件、教育訓練計画、事務所設備など多岐にわたり、書類の抜けや記載漏れが許可取得の遅延原因になります。
• 労働局からの追加資料要求や審査上の指摘に迅速に対応できるのは、実務経験のある社会保険労務士（または専業代行事務所）です。これにより審査期間短縮・不備リスク低減が期待できます。
• 申請代行は書類作成だけでなく、提出前のチェック、労働局との窓口対応、事業運営に即した助言まで含めることが多く、結果的に事業開始までの総コスト（時間・人的工数）を抑えられる場合があります。

労働者派遣事業の許可取得は、法定費用の準備だけでなく、要件整理・書類の正確な作成が合格のカギです。申請代行を利用することで、公的手続きの不備リスクを減らし、早期に事業を開始できる可能性が高まります。まずは無料相談で、事業の現状（事業所数・組織体制・教育訓練計画の有無等）をお聞かせください。費用（法定費用＋代行報酬）の概算見積りと、弊所が提供する「書類チェックリスト」および「申請スケジュール案」をご提示します。