労働者派遣事業契約書式診断サービス

労働者派遣事業契約書式診断サービス

都道府県労働局の定期監査前に派遣契約書式のチェックしませんか?

東京労働局が発表した民間人材ビジネスに対する指導監督状況から、労働者派遣事業を行う事業所への行政指導の多くが派遣事業に必要な契約書式の不備によるものとなっています。

派遣契約書式等診断サービス・料金

HRベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業の業務運営に必須とされる契約書式のリーガルチェックを行います。都道府県労働局の定期監査対策や現在の使用されている契約書式やその内容に不備がないかご不安な派遣元企業様にご活用いただければ幸いです。派遣事業専用のパッケージソフトやクラウド型システムに全面的な信頼をおけるとしても、実際に記載される内容(書き方など)により、行政指導を受ける可能性は否定できません。

サービス内容 料金(税別)
労働者派遣事業契約書式診断(1事業所に付き)
納期:2週間程度 納品物:報告書形式
50,000円

診断対象となる派遣契約書式等

労働者派遣事業の適正な運用を図るために以下の契約書式等の実際に記載された内容を基に診断致します。

  • 労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)に基づく労使協定書
    ※同時に付随する賃金規程や評価マニュアルなどを含む
  • 派遣可能期間の制限(事業所単位の期間制限)に抵触する日の通知(労働者派遣法第26条第4項)
  • 労働者派遣個別契約書(労働者派遣法第26条)
  • 派遣元管理台帳(労働者派遣法第37条)
  • 派遣元事業主から派遣先への通知(労働者派遣法第35条)
  • 派遣先管理台帳(労働者派遣法第42条)
  • 派遣就業条件等の明示書(労働者派遣法第34条)
    ※雇用契約書を兼ねるもの含む
  • 派遣労働者を雇い入れようとするときの明示(労働者派遣法第31条の2第2項)
  • 労働者派遣をしようとするときの明示(労働者派遣法第31条の2第3項)
  • 派遣先から労働者派遣をしようとするときの明示(労働者派遣法第26条第7項に基づく)
  • マージン率などの情報提供
  • 離職後1年以内の旨の通知(労働者派遣法第40条の9第2項)

派遣契約書式診断サービスの効果

診断報告書には、実際に記載された内容の添削結果や適正な記載内容のモデル例を示し、派遣事業の適正な運用に資するよう対面でのコンサルティングを行います。

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