⼈材ビジネス業界での実務経験を持つ社会保険労務⼠が派遣会社の労務管理を徹底サポート致します。

派遣事業運営・労務顧問サービス内容

1. 派遣労働者の労務管理に関する相談や派遣法その他労働諸法の運⽤、解釈に関するご質問対応

• ⽇常の些細な相談事や派遣法の運⽤や解釈に関することなど、いつでもお気軽に、何度でもご相談を承ります。メールや電話（リモート対応も可能です。）でのご相談が中⼼となります。ご相談レベルに応じて対⾯でのご相談も承ります。

2. 派遣労働者や派遣先とのトラブル対応

• 派遣労働者や派遣先とのトラブルが発⽣した際には、初期段階から丁寧に的確にアドバイスを提供し、複雑で⻑期にわたる紛争にならないよう円滑に⾃主的な解決を導きます。

3. 2020派遣法改正に伴う派遣労働者の同⼀労働同⼀賃⾦の運⽤サポート

• 実質的な運用は本年度から義務付けられています。派遣先均等・均衡⽅式」⼜は「労使協定⽅式」の選択に関わらず、派遣元の実務運⽤のサポートを承ります。

4. 毎⽉１回貴社・派遣元への訪問サービス ※オプションにて選択・⾮選択が可能です。

• ⼈材ビジネスの実務経験に⻑けた貴社専任の社会保険労務⼠が、毎⽉１回御社のご都合の良いスケジュールに合わせて訪問致します。最新の情報提供や対⾯での労務相談⼜はコミュニケションの場としてご活⽤下さい。

5. 顧問先様特別委託料⾦お値引サービス

• 労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可更新や事業所新設、各種変更届、さらに、事業報告書の作成・提出代⾏など、顧問先様特別料⾦にて承ります。お値引額は、顧問先様以外の⼀般のお客様の標準料金の３０％から５０％お値引きの料⾦体系で承ります。

派遣事業運営・労務顧問サービス（⽉額料⾦）のご案内

1事業所当たりの稼働派遣社員の人数の目安 （常用型派遣の場合はその他の社員も含む。）	月額顧問料金 （1事業所当たり、別途消費税）
0人〜30人迄	２０，０００円
31人〜50人	２５，０００円
51人〜100人	３０，０００円
101人〜300人	５０，０００円
301人〜500人	７５，０００円
501人以上	別途御見積

• 重篤案件で時間や工数を要するご相談内容など、又は当事務所顧問弁護⼠への相談を要する者は別途ご請求となる場合があります。
• 上記顧問料⾦には、労務規程等の作成や許可更新等の申請、事業報告書の届出等の委託業務は含まれておりません。ご依頼の際は、別に定める料⾦（顧問先特別料⾦）が必要です。

派遣事業運営・労務顧問サービス ⽉１回定期訪問サービスのご案内（※オプション契約）

上記の顧問契約サービスに⽉１回の定期訪問サービスを下記の料⾦で承ります。御社専任の社会保険労務⼠がスケジュールを調整して御社へお伺いして様々な情報提供や対⾯での相談を承ります。スケジュールの調整が困難な時期や必要がない⽉は、選択に応じてサービスを提供致します。

ご希望の訪問・頻度 ※リモートでの打ち合わせを含む	月額料金（顧問料にプラス） （1事業所当たり、別途消費税）
月１回（計１時間程度）	無料サービス
月２回（計２時間程度）	１５，０００円
月３回（計３時間程度）	２０，０００円
月４回（計４時間程度）	２５，０００円