登録免許税・印紙手数料

派遣許可申請に必要な法定手数料や登録免許税

派遣許可申請で必要な費用は印紙手数料と登録免許税

労働者派遣事業の許可を申請する会社(事業主)は、厚生労働大臣に提出する書類と共に印紙手数料登録免許税を納付しなければなりません。

手数料の納付(収入印紙の納付)

労働者派遣事業の許可を申請する会社(事業主)は、許可申請の手続を行うに際し、以下の定められた手数料に相当する額の収入印紙を申請書に貼って、手数料を納付しなければなりません。なお、手数料は、それぞれの申請書を受理(申請書に受理印を押印)し、当該収入印紙に消印した後は返還されません。

手続き手数料
労働者派遣事業の許可申請許可手数料
120,000円+55,000円×(労働者派遣事業を行う事業所の数から一を減じた数)
労働者派遣事業の許可の有効期間の更新申請許可有効期間更新手数料
55,000円×(労働者派遣事業を行う事業所の数)
許可証の亡失または滅失の際の許可証の再交付申請許可証再交付手数料
許可証1枚につき 1,500円
許可証の書換申請
(労働者派遣事業において氏名若しくは名称、所在地、事業所の名称又は事業所の所在地を変更する場合。)
許可証書換手数料
許可証1枚につき 3,000円
参考:手数料の納付手続き一覧

登録免許税の納付等

派遣事業許可については登録免許税を課せられることから、派遣事業の許可申請を行おうとする者は、登録免許税を納付しなければなりません。

納税額として、許可一件当たり9万円が課されます。

登録免許税の納付方法

登録免許税については、登録免許税の納付に係る領収証書を申請書(様式第1号の第1面の裏面)に貼って提出しなければなりません(登録免許税法第 21 条)。納付方法は、現金納付が原則で、国税の収納機関である日本銀行、日本銀行歳入代理店(銀行等や郵便局)又は都道府県労働局の所在地を管轄する税務署において、登録免許税の相当額を現金で納付しなければなりません。

登録免許税の納期限について

登録免許税の納期限(許可日(登録免許税第 27 条))までに、領収証書の提出がなく、納付の確認ができない場合には、許可を受けた者の当該登録免許税に係る同法第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨を通知することとされています。

東京労働局では、許可申請の最終局面(書類が受理される日。)で、領収証書の提出を印紙手数料の納付(提出)と共に行います。

登録免許税の還付について

登録免許税の納付をして許可の申請をした者につき当該申請が却下された場合及び当該申請の取り下げがあった場合には、納付された登録免許税の額及び登録免許税法施行令第31条に規定する事項を許可の申請をした者の当該登録免許税に係る同法第8条第2項の規定による納税地の所轄税務署長に対し、その旨を通知することとされています。

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