役員の住民票

派遣許可申請に必要な役員の住民票

必ず本籍地記載の住民票の準備を

派遣許可申請に必要な書類の一つに役員の住民票の写しがあります。提出が必要とされる「役員の住民票の写し」は、必ず本籍地の記載のあるもの及び番号法第2条の規定に基づく個人番号(マイナンバー)の記載のないものに限ることとされています。

特に本籍地記載がない住民票の取り違いが多いですので、注意が必要です。

そして、出入国管理及び難民認定法(いわゆる「入管法」)第 19 条の3に規定する中長期在留者にあっては、住民票の写しで、国籍等及び在留資格を記載したもの並びに個人番号の記載のないものに限ることとされています。

外国人の役員は在留資格の種類に注意を

在留資格の種類によって、派遣事業の許可要件が満たせず、許可申請の取り下げを余儀なくされる場合がありますので、事前に十分な確認が必要となります。

次に、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法(平成3年法律第 71 号)に定める特別永住者にあっては、住民票の写しで、国籍等及び同法に定める特別永住者である旨を記載したもの及び個人番号の記載のないものに限ることとされ、入管法第 19 条の3第1号(三月以下の在留期間が決定された者)に掲げる者にあっては、旅券その他の身分を証する書類の写しとが必要となります。

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