職業紹介事業と兼業する場合の労働者派遣事業の許可要件

職業紹介事業と兼業する場合の労働者派遣事業の許可要件

労働者派遣事業と民営職業紹介事業(例えば、有料職業紹介事業。)の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められていますが、同一の事業所内において兼業を行おうとする場合は、次の事項に留意しなければなりません。

職業紹介事業と労働者派遣事業の事業運営の区分

派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報について、労働者派遣事業又は職業紹介事業の業務の目的の達成に必要な範囲でこれを収集し、当該収集の目的の範囲内でこれを保管および使用するよう管理されること等事業運営につき明確な区分がなされていなければなりません。 

労働者派遣事業と職業紹介事業の事業運営の区分に関して、要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要です。

  • 労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、同一の者について労働者派遣に係る登録求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
  • 派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の依頼求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
  • 派遣労働者に係る個人情報と求職者に係る個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
  • 派遣の依頼者に係る情報と求人者に係る情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
  • 労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
  • 派遣の依頼のみを行っている者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求人申込みのみをしている求人者について労働者派遣を行わないこと。
  • 紹介予定派遣を行う場合を除き、求職者に対して職業紹介する手段として労働者派遣をするものではないこと。

関連記事

  1. 労働者派遣事業許可の有効期間等

    労働者派遣事業許可の有効期間等

  2. 手数料や登録免許税の納付

    労働者派遣事業許可申請には、手数料や登録免許税の納付が必要

  3. 労働者派遣事業許可有効期間更新申請

    労働者派遣事業・許可更新の準備はお早めに

  4. 労働者派遣事業が許可制である理由

    労働者派遣事業の許可制度が必要な理由

  5. 労働者派遣法第8条(許可証)

    労働者派遣事業の許可証

  6. 労働者派遣事業の許可の有効期間

    労働者派遣事業許可の有効期間

  7. 労働者派遣事業を行う事業所とは

    労働者派遣事業を行う「事業所」とは?

  8. 労働者派遣事業の許可(厚生労働大臣の許可)

    労働者派遣事業の許可(労働者派遣法第5条第1項)