労働者派遣事業許可有効期間更新申請

労働者派遣事業・許可更新の準備はお早めに

労働者派遣事業の新規許可の有効期間は3年です。許可更新後の許可の有効期間は5年となり、以後同様となります。有効期間満了後も引き続き労働者派遣事業を行おうとする場合は、許可の有効期間の更新申請を行う必要があります。

更新申請に当たっては、以下の点に留意してください。

  • 更新申請は、有効期間満了日の3か月前までに行う必要があります。事前に十分な余裕をもって都道府県労働局へご相談ください。
  • 申請書には、手数料(5万5千円×労働者派遣事業所数)としての収入印紙を貼付する必要があります。
  • 労働者派遣事業の許可の有効期間更新の手続、要件等は、新規許可の際とほぼ同様ですが、提出書類を省略できるものがあります。
  • 基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨を申し立てるときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算に加え、公認会計士又は監査法人による「合意された手続業務」を実施した中間決算又は月次決算でも可能となります。
  • 小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置
    小規模派遣元事業主であって通常の財産的基礎の要件を満たさない方に係る財産的基礎に関する判断については、小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置(許可更新時の緩和された資産要件)を参照下さい。
  • 更新申請の直前の有効期間内において、「キャリア形成支援制度を有すること」について許可の基準を満たす実施状況であったかを確認するとともに必要な指導を行い、例えば、計画はあっても実施されておらず、指導しても是正されないような義務違反がみられた場合は、許可基準を満たしていないとして、許可を更新しないことされています。
  • 雇用安定措置について、更新申請の直前の有効期間内において、許可基準を満たす実施状況であったかを確認するとともに必要な指導を行い、それでも実施されないような義務違反が見られた場合、許可を更新しないこととなります。

労働者派遣事業許可有効期間更新の申請代行

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労働者派遣事業の許可更新申請は、有効期間満了日の3か月前までに行う必要があります。事前に十分な余裕をもってご準備下さい。

HRベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業の許可更新申請の代行サービスを提供しております。詳細は「労働者派遣事業 許可有効期間更新 申請代行」をご覧ください。

労働者派遣事業の許可更新の要件チェックなど事前相談(無料)から承りますので、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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許可有効期間の更新申請に関する特例措置

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けた「労働者派遣事業者」「職業紹介事業者」を対象に、許可有効期間の更新申請に関する特例措置の案内が公開されています。

具体的には、労働者派遣事業と職業紹介事業の許可有効期間更新時における財産的基礎要件の確認方法について特例が設けられます。

詳細は、許可有効期間の更新申請に関する特例措置のご案内(労働者派遣&職業紹介事業者対象)から。

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