労働者派遣法第8条(許可証)

労働者派遣事業の許可証

今回は、「労働者派遣事業の許可証」についてです。まずは、労働者派遣法第8条(許可証)の条文を確認しておきましょう。

1 厚生労働大臣は、第五条第一項の許可をしたときは、厚生労働省令で定めるところにより、労働者派遣事業を行う事業所の数に応じ、許可証を交付しなければならない。
 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を、労働者派遣事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは提示しなければならない
 許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を厚生労働大臣に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

労働者派遣法第8条(許可証)

本条は、許可証の交付(第1項)、許可証の備付け及び提示(第2項)並びに許可証の再交付(第3項)について規定したものです。以下この条文のポイントを確認しておきましょう。

労働者派遣事業許可証を交付

厚生労働大臣は、労働者派遣事業の許可をしたときは、労働者派遣事業許可証を作成し、事業主管轄労働局を経由して、労働者派遣事業を行う事業所の数に応じ申請者に交付します。

なお、この際、あわせて労働者派遣事業許可申請書の写し及び労働者派遣事業計画書の写しそれぞれ1通が申請者に控えとして交付されます。

許可証は労働者派遣事業を行う事業所ごとに備え付ける

労働者派遣事業の許可を受けた者は、交付を受けた許可証を、労働者派遣事業を行う事業所ごとに備え付けるとともに、関係者から請求があったときは、これを提示しなければなりません。

この許可証の備付け及び提示は、労働者派遣契約締結時の許可を受けていることの明示とともに、適法に事業活動を行っていることを関係者に知らせるための措置として重要な機能を有するものです。

許可証の提示が必要な「関係者」とは、請求があれば許可証を提示しなければならない者をいいます。具体的には、派遣元事業主から労働者派遣の役務の提供を受けている者若しくは受けようとする者、又は、その事業主に雇用されている者若しくは雇用されようとする者等、その事業主が適法に事業活動を行っているか否かにつき利害関係を有すると認められる者の全てをいいます。

許可証の再交付

許可証の交付を受けた者が、許可証を亡失し、又は許可証を滅失したときは、速やかに許可証再交付申請書をその事業主管轄労働局を経由して厚生労働大臣に提出し、許可証の再交付を受けなければなりません。

なお、一事業所において許可証を亡失又は滅失した場合には、その事業所の所在地を管轄する都道府県労働局に申請を行っても差し支えありません。

許可証の再交付申請の手続を行おうとする者は、手数料に相当する額の収入印紙を再交付申請書に貼付しなければなりません。

「亡失」とは、許可証を無くすことをいいます。「滅失」とは、許可証が物理的存在を失うことをいいます。なお、「毀損」した場合も、その程度が重大なものについては、「滅失」した者として取り扱われます。

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