派遣許可資産要件

派遣許可申請に必要な資産要件(まとめ)

労働者派遣事業の許可(更新も含む。)を得るためには、許可要件の一つとして、直近の決算書を通じて基準となる財産的基礎をクリアしなければなりません。

労働者派遣事業の許可(更新も含む。)を取得するための要件の一つですが、最もハードルの高いものとも言えます。

許可申請に必要な財産的基礎

許可申請事業主についての財産的基礎の要件については以下の①から③をすべてクリアしなければなりません。資産要件は、直近の決算書、具体的には貸借対照表(会社設立時は会社設立時の貸借対照表)で判断されます。

① 資産総額-負債総額(=基準資産額) ≧ 2,000万円

資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が2,000万円に労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

ここで注意しなければならないのは、資産総額から控除される「繰延資産」及び「営業権」「繰延資産」とは何なのかということです。

「繰延資産」とは、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)第74条第3項第5号に規定する繰延資産をいい、「営業権」とは、無形固定資産の一つである会社計算規則第2編第2章第2節の「のれん」をいいます。

② 基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。
③ 事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500 万円以上(1事業所の場合)

事業資金として自己名義の現金・預金の額が 1,500 万円に労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であることとされています。

東京本社1事業所のみで労働者派遣事業の許可を得たい場合は、基準資産額が2,000万円以上かつ負債総額の7分の1以上で、決算書の現金・預金勘定等が1,500万円以上あればよいことになります。

これらの要件が、直近の決算書で満たされない場合は、公認会計士又は監査法人による監査証明による申し立てによりクリアできないかを検討戴きたいと思います。

公認会計士又は監査法人による監査証明

基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申し立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算による場合に限り、基準資産額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認するものとされています。

ただし、個人の場合に限り例外があります。

以上の資産要件には、例外として小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置がありますが、新規に派遣許可申請を行う事業主には適用されません。

許可要件の確認は無料相談のご活用を!

派遣事業許可申請(更新を含む。)を予定されている事業主様は、最もハードルが高いとされる資産要件をクリアできるように、直近の決算を控える段階から綿密な資金計画が必要です。

HRベイシス社会保険労務士事務所では、許可申請前(更新も含む。)の事業主様の資産要件、その他許可要件のチェックや労働者派遣事業許可取得後の事業運営のイメージなど、個別の無料相談会を通じてお伝えしております。

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