派遣元責任者の選任

派遣元責任者の選任義務(許可要件)

派遣元責任者の選任義務

労働者派遣事業の許可要件に、申請者が労働者派遣事業の派遣労働者に関する雇用管理を適正に行うための体制整備に関する判断の一つとして、派遣元責任者の選任を義務付けています。

派遣労働者を雇用する者と指揮命令する者が分離するという特性に鑑み、派遣労働者に対する適切な雇用管理能力を要求することにより、派遣労働者の保護及び雇用の安定を図るため、派遣元責任者に関しては、次のような事項につき判断することとされています。

派遣元責任者の判断
派遣元責任者の選任義務

派遣元責任者の判断

派遣元責任者として雇用管理を適正に行い得る者が所定の要件及び手続に従って適切に選任、配置されていること。その要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要です。

  1. 派遣法第36条(派遣元責任者)の規定により、未成年者でなく、派遣法第6条(許可の欠格事由)第1号、第2号及び第4号から第9号までに掲げる欠格事由のいずれにも該当しないこと。
  2. 派遣法施行規則第29条(派遣元責任者の選任方法)で定める要件、手続に従って派遣元責任者の選任がなされていること
  3. 住所及び居所が一定しない等生活根拠が不安定なものでないこと。
  4. 適正な雇用管理を行う上で支障がない健康状態であること。
  5. 不当に他人の精神、身体及び自由を拘束するおそれのない者であること。
  6. 公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる行為を行うおそれのない者であること。
  7. 派遣元責任者となり得る者の名義を借用して、許可を得ようとするものでないこと。
  8. 次のいずれかに該当する者であること。
    (ⅰ)成年に達した後、3年以上の雇用管理の経験を有する者
    この場合において、「雇用管理の経験」とは、人事又は労務の担当者(事業主(法人の場合はその役員)、支店長、工場長その他事業所の長等労働基準法第41条第2号の「監督若しくは管理の地位にある者」を含むいわゆる「管理監督者」。)であったと評価できること、又は労働者派遣事業における派遣労働者若しくは登録者等の労務の担当者であったことをいう。
    (ⅱ)成年に達した後、職業安定行政又は労働基準行政に3年以上の経験を有する者
    (ⅲ)成年に達した後、民営職業紹介事業の従事者として3年以上の経験を有する者
    (ⅳ)成年に達した後、労働者供給事業の従事者として3年以上の経験を有する者
  9. 厚生労働省告示(平成27年厚生労働省告示第392号)に定められた講習機関が実施する則第29条の2第1号で規定する「派遣元責任者講習」を受講許可の申請の受理の日前3年以内の受講に限る。)した者であること。
  10. 精神の機能の障害により派遣元責任者の業務を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者でないこと。
  11. 外国人にあっては、原則として、入管法別表第一の一及び二の表並びに別表第二の表のいずれかの在留資格を有する者であること。
  12. 派遣元責任者が苦情処理等の場合に、日帰りで往復できる地域に労働者派遣を行うものであること。
職務代行者の選任

職務代行者の選任

さらに、派遣元責任者が不在の場合の臨時の職務代行者があらかじめ選任されていること。

関連記事

  1. 小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置(許可更新時の緩和された資産要件)

    小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置(許可更新時の緩和された資産要件…

  2. キャリアコンサルティングの相談窓口

    キャリアコンサルティングの相談窓口の設置

  3. 派遣許可資産要件

    派遣許可申請に必要な資産要件(まとめ)

  4. 事業所に関する判断 (労働者派遣事業許可要件)

    事業所に関する判断 (労働者派遣事業許可要件)

  5. 適正な事業運営に関する判断(労働者派遣事業許可要件)

    適正な事業運営に関する判断(労働者派遣事業許可要件)

  6. 派遣労働者のキャリアの形成を支援する制度

    「派遣労働者のキャリア形成を支援する制度」に、「雇用管理を適正に行うた…

  7. 派遣元事業主に関する判断

    派遣元事業主に関する判断(労働者派遣事業許可要件)

  8. 労働者派遣事業 許可の基準等(派遣法7条)

    労働者派遣事業 許可の基準等(派遣法7条)