職業紹介事業と派遣事業の兼業

職業紹介事業と派遣事業を兼業する場合の許可要件

職業紹介事業と派遣事業の兼業は認められています。

労働者派遣事業と民営職業紹介事業(例えば、有料職業紹介事業)の許可の要件をともに満たす限りにおいて兼業が認められています。ここでは、同一の事業所内において派遣及び紹介業を兼業する場合の許可要件を確認しておきましょう。

個人情報の管理など、明確な事業運営の区分が必要

派遣労働者(労働者派遣事業)の個人情報と求職者(職業紹介事業)の個人情報が、労働者派遣事業又は職業紹介事業の業務の目的の達成に必要な範囲でこれを収集して、その収集の目的の範囲内でこれを保管および使用するよう管理されることなど、その他事業運営につき明確な区分がなされていることとされています。

これらの要件を満たすためには、次のいずれにも該当することが必要です。

  1. 労働者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除いて、同一の者について労働者派遣の登録と求職の申込みの受付を重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。(例えば、職業紹介の求人案件に応募するだけの目的の求職者である者に、希望もしていないのに派遣登録も行い、派遣案件のアサインを行うことなど。
  2. 派遣の依頼者又は求人者の希望に基づき個別の申込みがある場合を除き、派遣の依頼と求人の申込みを重複して行わず、かつ、相互に入れ換えないこと。
  3. 派遣労働者の個人情報と求職者の個人情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。(派遣は派遣用、紹介は紹介用のフォーマットの準備が必要です。)
  4. 派遣の依頼者の情報と求人者の情報について、職業紹介事業又は労働者派遣事業のいずれの業務に使用することを目的として収集されたものであるかを明確にして管理されること。
  5. 労働者派遣の登録のみをしている派遣労働者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求職申込みのみをしている求職者について労働者派遣を行わないこと。
  6. 派遣の依頼のみを行っている者に対して職業紹介を行わないこと、かつ、求人申込みのみをしている求人者について労働者派遣を行わないこと。
  7. 紹介予定派遣を行う場合を除き、求職者に対して職業紹介する手段として労働者派遣をするものではないこと。

就業者ニーズに応じたサービス提供を

職業紹介案件で来社した求職者が、希望もしない派遣就業の機会を提案されてクレームになったりすることが見受けられます。就業者ニーズに的確に応じたサービス提供と個人情報の管理も事業区分に応じて厳重に管理しなければなりませんね。

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