労働者派遣事業 許可の基準等(派遣法7条)

労働者派遣事業 許可の基準等(派遣法7条)

労働者派遣法7条(許可の基準等)は、労働者派遣事業の許可を受けるための基準について定める(第1項)とともに、厚生労働大臣は、許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してそのことを申請者に通知しなければならないこと(第2項)を規定したものです。

まずは、労働者派遣法第7条(許可の基準等)の条文をみてみましょう。

労働者派遣法第7条(許可の基準等)

  1. 厚生労働大臣は、第五条(労働者派遣事業の許可)第一項の許可の申請が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
     当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの(雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。)でないこと。
     申請者が、当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。
     個人情報(個人に関する情報であつて、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。以下同じ。)を適正に管理し、及び派遣労働者等の秘密を守るために必要な措置が講じられていること。
     前二号に掲げるもののほか、申請者が、当該事業を的確に遂行するに足りる能力を有するものであること。
  2. 厚生労働大臣は、第五条第一項の許可をしないときは、遅滞なく、理由を示してその旨を当該申請者に通知しなければならない。

では、労働者派遣法第7条(許可の基準等)の条文のポイントを確認しましょう。

基準に適合していると認めるとき(1項)

労働者派遣事業の許可要件のうち、許可の基準に適合しt下いると認めるときでなければ労働者派遣事業の許可をしてはならないこととされています。

許可の基準については、労働者派遣事業の健全化及び派遣労働者の実効性ある保護を図る観点から、本条1項1号から4号までに掲げる全てに適合していると認められなければなりません。

専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの(第1項1号)

いわゆる「専ら派遣」とは、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものをいいます。

この「専ら派遣」は、派遣元事業主の労働力需給調整機能としての役割が果たされないことから、労働者派遣法第7条によって禁止されており、そのことが労働者派遣事業の許可条件として付されています。

ただし、次のような場合には、この禁止の対象から除外されています。

  1. 派遣元事業主が雇用する派遣労働者のうち、10分の3以上の者が60歳以上の者他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇入れられた者に限ります。)である場合
  2. 業務そのものが限定的に行われていることから他に派遣先を確保しようとしてもできない場合又は派遣労働者の人数が足りないことに起因して派遣先の確保ができない場合(派遣労働者の確保のための努力が客観的に認められる場合に限ります。)

通知とは(第2項)

厚生労働大臣は、許可申請について不許可としたときは、遅滞なく、不許可の理由を記載した労働者派遣事業不許可通知書を作成し、それを事業主管轄労働局を経由して申請者に交付します。

これは、不許可という不利益な行政処分を受けたことを早期に申請者に知らせることにより、行政不服申立てや行政事件訴訟の提訴という申請者の手続上の権利を実質的に保障するためのものです。

なお、これに際しては、あわせて労働者派遣事業許可申請書の写し及び労働者派遣事業計画書の写しそれぞれ1通が申請者に控えとして交付されます。

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