派遣社員への教育訓練の周知

派遣社員への教育訓練の周知はいつ行うのか?

派遣社員への教育訓練の周知はいつまでに行う必要があるのでしょうか。そしてどのような形で伝えなければならないのでしょうか。今回は、教育訓練の運用に関して重要なポイントを押さえておきましょう。

派遣社員への教育訓練の周知等

  • 教育訓練計画の策定に当たっては、派遣労働者との相談や派遣実績等に基づいて策定し、可能な限り派遣労働者の意向に沿ったものとなることが望ましいこととされています。
  • 派遣元事業主は教育訓練計画について、派遣労働者として雇用しようとする労働者に対し、働契約を締結する時までに説明しなければなりません。
  • 教育訓練計画は事業所に備え付ける等の方法により派遣労働者に周知するとともに、計画に変更があった際にも派遣労働者に説明しなければなりません。
  • 派遣元事業主は、派遣労働者が良質な派遣元事業主を選択できるように、教育訓練に関する事項等に関する情報として、段階的かつ体系的な教育訓練計画の内容についての情報をインターネットの利用その他適切な方法により提供することが望ましいこととされています。
  • 派遣元事業主は、派遣労働者のキャリアアップ措置に関する実施状況等、教育訓練等の情報を管理した資料を労働契約終了後3年間は保存していること。労働契約が更新された場合は、更新された労働契約終了後3年間は保存していることとされています。
  • キャリア形成支援制度を適正に実施しようとしない者であって、キャリア形成支援制度を有する義務を免れることを目的とした行為を行っており、労働局から指導され、それを是正していない者ではないこと。

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