専ら派遣の禁止

専ら派遣が目的の労働者派遣は許可されません。

労働者派遣事業の許可要件のうち、許可の基準に適合していると認めるときでなければ労働者派遣事業の許可をしてはならない(労働者派遣法第7条(許可の基準等)第1項)と定められています。これらの許可の基準は、派遣事業の許可を取る前に必ず確認しておく必要があります。

専ら派遣の禁止

そこで、今回は、労働者派遣法第7条第1項1号に定められています、専ら(もっぱら)派遣の禁止について確認しておきましょう。

当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。でないこと。

労働者派遣法第7条(許可の基準等)第1項第1号

労働力需給の適正な調整を図るため、特定企業への労働者派遣(いわゆる、「専ら派遣」)に関して、次のとおり判断することとされています。

  • 労働者派遣法第48条(指導及び助言)第2項の勧告の対象とならないものであること、すなわち、当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるもの(雇用の機会の確保が特に困難であると認められる労働者の雇用の継続等を図るために必要であると認められる場合として厚生労働省令で定める場合において行われるものを除く。)でないことが必要であることとされています。

厚生労働大臣は、労働力需給の適正な調整を図るため、労働者派遣事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われている場合(第七条第一項第一号の厚生労働省令で定める場合を除く。)において必要があると認めるときは、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣事業の目的及び内容を変更するように勧告することができる。

労働者派遣法第48条(指導及び助言等)第2項

「専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的とする」とは、特定の者(法人や個人事業)に対してのみ労働者派遣を行うことを目的として事業運営を行っているものであって、それ以外の者に対して労働者派遣を行うことを目的としていない場合をいいます。ということで、労働者派遣事業を行うには、複数の不特定の派遣先を確保する必要があります。

専ら派遣の禁止の例外

「厚生労働省令で定める場合」とは、労働者派遣事業を行う派遣元事業主が雇用する派遣労働者のうち、10分の3以上の者が60歳以上の者(他の事業主の事業所を60歳以上の定年により退職した後雇い入れられた者に限る。)である場合は例外とされています。

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