小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置(許可更新時の緩和された資産要件)

小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置(許可更新時の緩和された資産要件)

労働者派遣事業許可の有効期間

労働者派遣事業の新規許可の有効期間は3年です。許可更新後の許可の有効期間は5年となります。許可の有効期間満了後も引き続き労働者派遣事業を行おうとする場合は、許可の有効期間の更新申請を行う必要があります。

労働者派遣事業許可更新時の資産要件

労働者派遣事業許可の有効期間更新の手続、要件等は、新規許可の際とほぼ同様です。資産要件も同様です。

公認会計士又は監査法人による合意された手続業務

直近の決算書で資産要件を満たさない場合は、基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨を申し立てるときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算に加え、公認会計士又は監査法人による「合意された手続業務」を実施した中間決算又は月次決算でも可能となります。

「緩和された資産要件」・小規模派遣元事業主への暫定的な配慮措置

小規模派遣元事業主であって通常の財産的基礎の要件を満たさない方に係る財産的基礎に関する判断については以下のとおりです。

1つの事業所(労働者派遣事業を実施する事業所のみではなく、当該事業主の労働者の勤務する場所又は施設を含む。)のみを有し常時雇用している派遣労働者が10人以下である中小企業事業主の財産的基礎(当分の間の措置)の判断については、以下のとおりとされています。

  1. 資産の総額から負債の総額を控除した額について1,000万円以上であること
    ※通常の要件は、2,000万円以上
  2. (a)の基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること
  3. 事業資金として自己名義の現金・預金の額が 800 万円以上であること
    ※通常の要件は、1,500万円以上

緩和された資産要件にて許可更新できる派遣元企業は以下に該当する派遣元企業に限られますのでご注意下さい。

ただし、平成28年9月30日以降は、①改正法附則第6条第1項の規定により引き続き行うことができることとされ、平成27年9月30日以降、暫定的な配慮措置により許可を受けて労働者派遣事業を行っている方、及び②①以外の方で平成27年9月30日から平成28年9月29日までの間に、暫定的な配慮措置により新規許可又は許可の更新を受けて労働者派遣事業を行っている方(平成28年9月29日までに事業主管轄労働局に対して許可の有効期間の更新に係る申請を行い、当該申請が受理されている方も含む。)からの申請に限ります。

労働者派遣事業許可有効期間更新の申請代行

労働者派遣事業の許可更新申請は、有効期間満了日の3か月前までに行う必要があります。事前に十分な余裕をもってご準備下さい。

HRベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業の許可更新申請の代行サービスを提供しております。詳細は「労働者派遣事業 許可有効期間更新 申請代行」をご覧ください。

労働者派遣事業の許可更新の要件チェックなど事前相談(無料)から承りますので、下記よりお気軽にお問い合わせください。

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