労働者派遣事業許可の有効期間等

労働者派遣事業許可の有効期間等

労働者派遣法第10条は、許可の有効期間は3年とすること(第1項)、許可の有効期間の満了後引き続き労働者派遣事業を行おうとする者は、許可の有効期間の更新を受けなければならないこと(第2項)、厚生労働大臣は許可基準に適合していないときは、許可の有効期間の更新をしてはならないこと(第3項)、更新後の許可の有効期間は5年とすること(第4項)等について規定したものです。

労働者派遣事業許可の有効期間

労働者派遣事業の許可の有効期間は、初めて許可を受けた場合、許可の日から起算して3年です。

また、一度許可の更新を受けた場合における有効期間は、更新前の許可の有効期間が満了する日の翌日から起算して5年であり、以後同様です。

なお、許可の有効期間が満了したとき(許可の有効期間の更新が行われず許可の有効期間が満了した場合)は、その許可は失効します。

労働者派遣事業許可の有効期間の更新

事業主は、許可の有効期間の満了後においても引き続き労働者派遣事業を行おうとする場合には、厚生労働大臣に対して、許可の有効期間の更新を申請しなければなりません。

この許可の有効期間の更新申請については、事業主は、厚生労働大臣に提出する書類等を事業主管轄労働局に提出することにより行います。

この申請関係書類等は、許可の有効期間が満了する日の3カ月前までに、事業主管轄労働局に提出しなければならず、申請日の超過は認められていません。

許可の有効期間の更新申請の手続きを行おうとする者は、手数料に相当する額の収入印紙を更新申請書に貼付しなければなりません。

基準に適合していないと認めるときは、当該許可の有効期間の更新をしてはならない

許可の有効期間の更新要件

許可の有効期間の更新については、許可申請時においては、「許可の基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない」とされているのとは異なり、「許可の基準に適合していないと認めるときは、許可の更新をしてはならない」とされています。

このため、許可の欠格事由及び許可条件違反に該当しない等、許可申請時及び許可の有効期間の更新時において適合していると認められた許可要件について、特段の事情変更がないことを確認しなければならないこととされています。

更新及び不更新処分

許可の有効期間の更新が行われたときは、労働者派遣事業を行う事業所の数に応じた許可証が新たに作成され、事業主管轄労働局を経由して、申請者に、その申請者が所持していた許可証と引き換えに、交付されます。

許可の条件が変更された場合は、許可証とは別に、労働者派遣事業許可条件通知書が作成され、事業主管轄労働局を経由して申請者に交付されます。

許可有効期間更新申請につき不更新とされたときは、遅滞なく、不更新の理由を記載した労働者派遣事業許可有効期間不更新通知書が作成され、事業主管轄労働局を経由して申請者に交付されます。

更新が行われたとき又は不更新とされたときは、あわせて労働者派遣事業許可有効期間更新申請書の写し及び労働者派遣事業計画書の写しそれぞれ1通が申請者に控えとして交付されます。

なお、新規の許可申請の際の手続、許可の欠格事由(一部を除きます。)及び不許可処分の手続きは、許可の有効期間の更新について準用されます。

罰則

労働者派遣法第10条第2項による労働者派遣事業の許可の有効期間の更新を、偽りその他の不正の行為により受けた者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

また、本条第5項による労働者派遣事業の許可の有効期間の更新の申請書、事業計画書等の書類に虚偽の記載をして提出した者は、30万円以下の罰金に処せられます。

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