新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等を踏まえた取扱い

令和2年度の一般賃金を用いることが可能な「現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等 を踏まえた取扱い」

現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等
を踏まえた取扱いの内容

厚生労働省は、現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済・雇用への影響等がある中で、令和3年度に適用する一般賃金の額について、令和元年又
は令和元年度の統計調査等を活用した数値をそのまま適用した場合には、派遣労働者の雇用への影響が懸念されることから、厚生労働省が定める以下の要件を満たし労使で合意した場合には、令和3年4月1日の適用日において、令和元年7月8日付け職発0708第2号における一般賃金の額(令和2年度)を用いることを可能とする取り扱いを示しました。

以下の1.から4.までの全ての要件を満たす場合に限り、一般賃金の額(令和2年度)を労使において選択することも可能であることとされています。

  1. 派遣労働者の雇用維持・確保を図ることを目的とするものであって、その旨を労使協定に明記していること。
  2. 労使協定を締結した事業所及び当該事業所の特定の職種・地域において、労使協定締結時点で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、事業活動を示す指標(職種・地域別)が現に影響を受けており、かつ、当該影響が今後も見込まれるものであること等を具体的に示し、労使で十分に議論を行うこと。
  3. 労使協定に、一般賃金の額(令和2年度)を適用する旨及びその理由を明確に記載していること。理由については、1.の目的及びの2.の要件で検討した指標を用いた具体的な影響等を記載することとし、主観的・抽象的な理由のみでは認められないこと。
  4. 1.の要件に係る派遣労働者の雇用維持・確保を図るために講じる対応策、2.の要件に係る事業活動を示す指標の根拠書類及び一般賃金の額(令和2年度)が適用される協定対象派遣労働者数等を、労働者派遣法第23条第1項及び第2項の規定に基づく事業報告書の提出時に併せて、都道府県労働局に提出すること。

2.の要件に関しては、次の内容を用いて、議論を行うことが考えられるとされています。

  1. 「労使協定を締結した事業所において、労使協定締結時点で、雇用調整助成金の要件(事業活動を示す指標が5%以上減少)を満たしていること」など、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による事業所全体の事業の縮小状況
  2. 特定の職種・地域におけるこれまでの事業活動を示す指標の動向
    例えば、以下のものが考えられるとされています。
    ・「労働者派遣契約数が、令和2年1月24日以降、継続的に減少し
    ていること」
    ・「労働者派遣契約数が、対前年同月比で継続的に減少していること」
    ・「新規の労働者派遣契約数が、対前年同月比で継続的に減少していること」 
  3. b.の動向を踏まえた令和3年度中の労働者派遣契約数等への影響の見込み

なお、4.の都道府県労働局への提出方法については、別途通知することとされています。

現下の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う労働市場への影響等
を踏まえた取扱いの留意点に関して

コロナ禍での特例に関して、以下の取り扱いの留意点が示されています。

  • 例えば、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることを目的に、職種ごとに一般賃金の額(令和3年度)と一般賃金の額(令和2年度)の適用を恣意的に使い分けることは、労使協定方式の趣旨に照らして適切ではなく、認められないこと。
  • また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済・雇用への影響等については、職種や地域により差があると考えられることから、b.の要件により、職種や地域ごとに事業活動を示す指標を確認することが基本となること。
  • 例えば、職種や地域ごとに事業活動を示す指標を確認することなく、労使協定を締結する事業所全体の協定対象派遣労働者に対して、一律、一般賃金の額(令和2年度)を適用することは、原則として、認められないこと。
  • この他、個々の派遣元事業主における新型コロナウイルス感染症の感染拡大による職種や地域への影響等を踏まえ、労使協定の内容を検討していくことが必要である。
  • このため、一般賃金の額(令和2年度)を適用する場合には、労使協定の内容を令和3年度中であっても見直しができる旨を定めた規定を労使協定に記載することが望ましいこと。

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