同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)

同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)が公開されました。

令和2年7月29日の厚生労働省は、派遣元事業主の労使協定の締結・見直しには一定の期間を要するものであり、令和3年度に向けた派遣元事業主と派遣先との契約交渉は本年末頃から開始されるものであると考え、これらの状況を踏まえ、秋を目途として、新型コロナウイルス感染症の雇用・経済への影響等を踏まえた、一般賃金の額等を示すこととされていました。

その令和3年度に適用される「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準(令和3年度適用)」がようやく公表されました。

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、

  1. 派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)
  2. 労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)

のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。

このうち、2.の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

労使協定方式においては、派遣労働者の賃金の決定の方法を労使協定に定めることとされ、その方法については、「派遣労働者が従事する業務と同種の業務に従事する一般の労働者の平均的な賃金(以下「一般賃金」という。)の額として厚生労働省令で定めるものと同等以上の賃金の額となるものであること」等の要件を満たすことが必要とされています。

令和3年度一般賃金の適用日

本通知に基づく一般賃金ついては、令和3年4月1日から令和4年3月31 日まで適用されます。なお、本通知で定める一般賃金の額について、適用日より前に適用することを妨げるものではないこととされています。

ただし、本通知で定める一般賃金の額を適用日より前に適用することにより、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げる場合は、労働条件の不利益変更となり得るものであることに留意することとされています。

また、協定対象派遣労働者の賃金を引き下げることを目的に、一部の職種のみ本通知で定める一般賃金の額を適用日より前に適用する場合等は、労使協定方式の趣旨に照らして適切ではなく、認められないことに留意することとされています。この他、本通知で示す一般賃金等の取扱いについては、直近の統計調査等の結果等を踏まえ、毎年更新する予定であることとされています。

令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)(局長通達別添1)

令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算)別添1 ※抜粋

令和元年賃金構造基本統計調査による職種別平均賃金(時給換算) (局長通達別添1)はこちらから。

職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)(局長通達別添2)

職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)別添2 ※抜粋

職業安定業務統計の求人賃金を基準値とした一般基本給・賞与等の額(時給換算)(局長通達別添2)はこちらから

令和元年度職業安定業務統計による地域指数(局長通達別添3)

令和元年度職業安定業務統計による地域指数(局長通達別添3) ※抜粋

令和元年度職業安定業務統計による地域指数別(局長通達別添3)はこちらから

退職手当制度(局長通達別添4)

退職手当制度(局長通達別添4) ※抜粋

退職手当制度(局長通達別添4はこちらから

令和3年度に適用される一般賃金等のデータの詳細は厚生労働省のホームページからご確認下さい。

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