新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等

新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました(厚生労働省発表)

厚生労働省は、令和2年8月28日、5月26日の要請に引き続き、今年9月末日の派遣契約更新時の契約終了に基づき、雇い止めが多数発生する恐れから、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました。

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症をめぐる状況を踏まえ、労働者派遣事業者団体である日本人材派遣協会、日本生産技能労務協会、NEOA及び経済団体である日本経済団体連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会に対し、別添1~別添7(省略)の要請文により、新型コロナウイルス感染症に係る派遣労働者の雇用維持等について要請しました。

今回の要請内容については以下のとおりです。
別添1:一般社団法人日本人材派遣協会会長殿宛て抜粋

  1. 労働者派遣契約の解除や不更新は派遣労働者の雇用の不安定に直結するという認識を派遣先企業としつかりと共有いただき、派遣労働者の能力を最大限に活用するという観点に立って、派遣先企業と協力しながら、可能な限り労働者派遣契約の更新等を図ること
  2. 労働者派遣契約の解除や不更新があった場合であっても、
    ①「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(昭和60年法律第88号)に基づき、同一の派遣先の派遣就業見込みが一定期間以上である派遣労働者について、雇用安定措置(派遣先への直接雇用の依頼、新たな派遣先の提供等の措置)の義務等(派遣就業見込みが3年の場合は義務、1年以上3年未満の場合は努カ義務)を適切に果たすこと
    ②「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」(平成11年労働省告示第137号)の趣旨を踏まえつつ、まずは、派遣先企業と協力しながら派遣労働者の希望する別の派遣先等の就業場所を確保するなど、派遣労働者の新たな就業機会の確保を図ること
  3. 派遣労働者の就業機会の確保ができない場合であっても、雇用調整助成金の特例措置の拡充新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の創設を踏まえ、これらの活用を通じて、休業や教育訓練を実施して次の派遣就業に向けた準備を進めていただくことにより、安易な雇止め、解雇等は行わず、派遣労働者の雇用の維持を図ること
  4. 派遣労働者の生活の激変を緩和し求職活動への支障が生じないよう、社員寮等に入居している労働者については離職した場合も引き続き一定期間の入居について、できる限りの配慮を行うこと

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