派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A

「派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A」の一部更新について

昨年当サイトでも情報提供致しました「派遣労働者に係るテレワークに関するQ&A(令和2年8月26日)」が新たなバージョンになって公表されましたね。その変更内容を確認しておきましょう。

派遣労働者等に係るテレワークに関するQ&A(令和2年8月26日公表(令和3年2月4日更新))に関して

今回は令和3年2月4日に追加されたQ&Aに関してのみ確認しておきましょう。

1.契約内容等
<問1-5>
派遣労働者がテレワークにより就業を行う場合、就業条件等の明示(労働者派遣法第34条)は、どのように行えばよいか。(令和3年2月4日追加)
<答>
就業条件等の明示は、労働者派遣法第34条に基づき、派遣先の事業所だけでなく、具体的な派遣就業の場所を就業条件明示書に記載するとともに、所属する組織単位及び指揮命令者についても明確に記載することが必要となる。具体的な記載方法については、問1-1の労働者派遣契約の記載例を参照されたい。
なお、個人情報保護の観点から、派遣労働者の自宅の住所まで記載する必要はないことに留意すること。

4.労務管理
<問4-2>
テレワークを実施する派遣労働者に対して、派遣元事業主として、職務能力等の
評価をどのように実施していく必要があるか。(令和3年2月4日追加)
<答>
具体的な評価方法については、基本的に派遣元事業主において決定すべきものであるが、出社する場合と同様に、派遣先から派遣労働者の業務の遂行の状況等の情報の提供を受けるなど、公正に評価することが望ましいものである。

ただし、派遣元事業主が労使協定方式を選択する場合には、労働者派遣法第30条の4第1項第3号派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験等を公正に評価して賃金を決定すること。 の対象になることに留意すること。

5.同一労働同一賃金
<問5-4>
労働者派遣法第40条第4項に、派遣先は、その指揮命令の下に労働させる派遣労働者について、「適切な就業環境の維持」等必要な措置を講ずるように配慮しなければならないとされている。派遣先が、派遣労働者のテレワークについて協力しない場合、労働者派遣法上問題があるか。
<答>
例えば、派遣先に雇用される通常の労働者に対してテレワークを実施する環境が整っている中で、派遣元事業主から派遣労働者のテレワークの実施に係る希望があったにもかかわらず、派遣労働者であることのみを理由として、一切措置を講じない場合等は、配慮義務を尽くしたとはいえないと考えられる。

<問5-5>
労使協定方式を選択しているが、労使協定に派遣労働者のテレワークに関する記
載をすることを検討している。具体的に、どのような記載が考えられるか。
<答>
派遣労働者のテレワークは、派遣労働者の「待遇」に該当するものと考えられ、労使協定方式の場合は、法第30条の4第1項第4号の対象になるものである。テレワークについては、派遣先の就業環境等も踏まえ検討が必要なものであり、派遣先との交渉が必要なものであることから、労使協定において、テレワークに関する内容を明示的に定めることが望ましく、例えば、以下のような記載内容が考えられること。

(例)労使協定書の記載例
(賃金以外の待遇)
1 第○条 教育訓練、福利厚生その他の賃金以外の待遇については、正社員に適用される○○就業規則第○条から第○条までの規定と不合理な待遇差が生じることとならないものとして、○○就業規則第○条から第○条までの規定を適用する。
2  派遣元事業主は、対象従業員(派遣労働者)を対象とするテレワークについて、前項の規定を遵守できるよう、派遣先と誠実に交渉するなど適切な対応をとるものとする。

7.労働者派遣事業者の内勤社員に係るテレワーク
<問7>
派遣元事業主の事業所に所属する内勤社員が自宅でのテレワークを実施する場合、その自宅は、労働者派遣事業を行う事業所として、新設の届出等を行う必要があるか。
<答>
派遣元事業主の事務所に所属する内勤社員が自宅において実施するテレワークは、当該事業所の業務を自宅から遠隔で実施するものである。

このため、内勤社員がテレワークにより、労働者派遣事業の業務処理を行っていたとしても、基本的には、事業所に附属する場所(自宅)で業務を行っているものとして取り扱い、当該自宅は事業所には当たらない。

なお、他の事業所の管理監督(業務指示や労務管理等)に服さず、特定の地域における労働者派遣事業の責任者として業務を遂行するなど、実態として当該内勤社員の就業場所が、ある程度の独立性を有し、派遣元事業主の支店・営業所と同様の機能を有していると認められるような場合には、事業所に該当する可能性がある。そのため、事業所に該当するか否かは、労働者派遣事業関係業務取扱要領第3の9(3)①~③の要件に照らして、実態を見て判断することになる旨、留意すること。

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