派遣許可証交付までに行うべきこと ①労使協定方式の構築

派遣許可証交付までに準備すべきこと ①労使協定方式の構築

労働者派遣事業の新規許可申請代行をご依頼いただきましたお客様からよくあるご相談なのですが、「派遣許可証交付までの2カ月間程度、派遣元企業で何か行うべきことはありますか?」とお尋ねになられることがあります。

労働者派遣事業は、派遣法を基に派遣先企業との派遣契約から派遣社員の採用、就業条件の明示やその処遇の在り方などなど、法律で様々な規制がなされています。許可証交付後にスムーズに労働者派遣事業を運営するためには、交付までの2カ月間がとても大切な準備期間となります。

様々な準備が必要な中、あれもこれもとは同時にできないと思いますので優先順位を付けて確実に取り組み、準備する必要がありますね。

まずは、やはり、令和2年4月1日から改正派遣法が既に施行されている、「派遣労働者の同一労働同一賃金対策」ですね。

労使協定方式(労働者派遣法第30条の4)「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について

働き方改革関連法による改正労働者派遣法により、派遣元事業主は、

  1. 派遣先均等・均衡方式」(派遣先の通常の労働者との均等・均衡待遇の確保)
  2. 労使協定方式」(一定の要件を満たす労使協定による待遇の確保)

のいずれかの待遇決定方式により派遣労働者の待遇を確保することとされ、令和2年4月1日に施行されました。このうち、2.の「労使協定方式」については、「同種の業務に従事する一般労働者の賃金」と同等以上であることが要件となっています。

そうですね。平成30年労働者派遣法の改正(派遣労働者の同一労働同一賃金)について準備が必要です。たいていの派遣元企業はユーザー側(派遣先企業)からの要望で「労使協定方式」に基づく労働者派遣契約の締結を余儀なくされるだろうと考えられます。

労働者派遣事業許可証交付前に事業計画に基づき、労使協定方式のベースを構築し、許可証交付後速やかに事業展開できるようにしっかり準備したいですね。

労使協定方式による特例

派遣元が、過半数労組(労組がないときは過半数代表者)と書面による労使協定により派遣労働者の待遇について一定事項(労使協定で定める事項はこちらを参照。)を定めたときは、「派遣先均等・派遣先均衡方式」(労働者派遣法第30条の3に基づく措置。)の規定は適用されません。その待遇が労使協定で定められるところによる派遣労働者を「協定対象派遣労働者」といいます。

労使協定は、事業主単位または事業所単位で締結します。過半数代表者の選出する場合は、その選出に瑕疵がないように留意しなければなりません。

労使協定を締結した派遣元は、事業報告書に労使協定を添付するとともに、協定対象派遣労働者の職種ごとの人数および職種ごとの賃金額の平均額を報告しなければなりません。

許可証交付後の労使協定方式による円滑な事業運営

労使協定方式に基づき適正な賃金決定方法の構築及びその運用

労使協定方式に基づく労使協定で定める主な事項は、労使協定で定めるところによるとされる派遣労働者の範囲を明確に行い、厚生労働者の定める「一般賃金」と同等以上の賃金の決定方法を定め、さらに派遣労働者の職務の内容、職務の成果、意欲、能力又は経験その他の就業の実態に関する事項の向上があった場合に賃金が改善されるべく評価制度構築しなければなりません。

派遣元は、これらの労使協定に基づき、公正な評価に基づく派遣労働者の賃金の決定方法を構築し適正な事業運営をしなければなりません。

労使協定方式構築コンサルティング及びサポート

HRベイシス社会保険労務士事務所では、これらの労使協定方式の構築を全面的にサポートし、適正な事業運営が行えるよう派遣元事業主にコンサルティング及びサポートサービスを展開しております。

派遣労働者の同一労働同一賃金対策、労使協定方式の構築に関するコンサルティングやサポートサービスの提供をご検討の派遣元企業様は、派遣社員同一労働同一賃金対策(労使協定方式構築サポート)をご参照ください。

関連記事

  1. 変更の届出(労働者派遣法第11条)

    労働者派遣事業 変更の届出(派遣法第11条)