変更の届出(労働者派遣法第11条)

労働者派遣事業 変更の届出(派遣法第11条)

労働者派遣法第11条は労働者派遣法第5条2項各号に掲げる事項を変更したときの手続き等について規定したものです。

労働者派遣事業 変更届出事項一覧

派遣元事業主が次表の「変更届出一覧」の1.から12.までに掲げる事項を変更したときは、事業主管轄労働局を経由して、厚生労働大臣に対し、変更の届出をしなければなりません。ただし、事業所における次表の6.から12.までに掲げる事項の変更のみを届け出るときは、その変更に係る事業所管轄労働局に届出を行っても差し支えありません。

変更事項 手続
1.氏名又は名称

変更届出(事後10日以内。ただし、9.及び10.は30日以内。変更にともない変更届出関係書類として当事項証明書を添付する場合の変更の届出については、その変更に係る事項のあった日の翌日から起算して30日以内)

許可証書換申請(1.、2.、6.又は7.の変更の場合、上記変更届出と合わせて行ってください。)

2.住所
3.代表者の氏名
4.役員(代表者を除きます。)の氏名
5.役員の住所
6.労働者派遣事業を行う事業所の名称
7.労働者派遣事業を行う事業所の所在地
8.労働者派遣事業を行う事業所における特定製造業務への労働者派遣の開始・終了
9.労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の氏名
10.労働者派遣事業を行う事業所の派遣元責任者の住所
11.労働者派遣事業を行う事業所の新設(事業所における労働者派遣事業の開始)
12.労働者派遣事業を行う事業所の廃止(事業所における労働者派遣事業の終了)

変更の届出を行おうとするものは、上記「変更届出事項一覧」に掲げる期間内に、その届出に係る事項が許可証の記載事項に該当しない場合には、労働者派遣事業変更届出書を、その届出に係る事項が許可証の記載事項に該当する場合には、労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書を厚生労働大臣に提出しなければなりません。

なお、許可証の書換申請を行おうとする者は、手数料に相当する額の収入印紙を書換申請書に貼付しなければなりません。

労働者派遣事業の変更の届出が受理されたときは、その変更の届出を受理した事業主管轄労働局又は事業所管轄労働局から、労働者派遣事業変更届出書又は労働者派遣事業変更届出書及び許可証書換申請書の写し1通が届出者に控えとして交付されます。

HRベイシス社会保険労務士事務所では、派遣元事業主様に代わって、各種変更届、許可証書換申請書の作成、提出代行を承ります。面倒な手続きは、派遣に強い社会保険労務士事務書、HRベイシス社会保険労務士事務所にお任せ下さい。

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