関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)

関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)

関係派遣先に対する労働者派遣の制限等

グループ企業内の派遣会社がグループ企業内派遣ばかりを行うとすれば、派遣会社がグループ企業内の第二人事部的なものとして位置付けられていると評価され、労働力需給調整システムとして位置付けられた労働者派遣事業制度の趣旨に鑑みて適切ではないということになるのです。

これらのルールとして、派遣元事業主が労働者派遣をするときは、関係派遣先への派遣割合が100分の80以下となるようにしなければならないこととされています。(労働者派遣法第23条の2)。

厚生労働省は、派遣元事業主に当該ルールを遵守させるために、関係派遣先の有無や関係派遣先への派遣割合の報告義務を課しています。

具体的には、派遣元事業主は毎事業年度経過後3カ月以内に、「関係派遣先派遣割合報告書(様式第12号-2)」を提出しなければなりませんね。

関係派遣先の範囲とは?

関係派遣先の範囲を確認しておきましょう。グループ企業が連結財務諸表を作成しているか、していないかにより関係派遣先の判断が異なります。

派遣元事業主が連結財務諸表を作成しているグループ企業に属している場合

  1. 派遣元事業主を連結子会社とする者(いわゆる親会社
  2. 派遣元事業主を連結子会社とする者の連結子会社(いわゆる親会社の連結子会社

連結子会社とは?

連結子会社とは、連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第4号に規定する連結子会社をいいます。

派遣元事業主が連結財務諸表を作成していないグループ企業に属している場合

  1. 派遣元事業主の親会社等
  2. 派遣元事業主の親会社等の子会社等

親会社等とは?

「親会社等」とは、派遣元事業主(株式会社である場合に限る。)の議決権の過半数を所有している者、派遣元事業主(会社法(平成17年法律第86号)第575条第1項に規定する持分会社である場合に限る。)の資本金の過半数を出資している者又は派遣元事業主の事業の方針の決定に関してこれらと同等以上の支配力を有すると認められる者をいいます。

子会社等とは?

「子会社等」とは、派遣元事業主の親会社等が議決権の過半数を所有している者(株式会社である場合に限る。)、派遣元事業主の親会社等が資本金の過半数を出資している者(持分会社である場合に限る。)又は事業の方針の決定に関する派遣元事業主の親会社等の支配力がこれらと同等以上と認められる者をいいます。

「派遣割合」の算出方法は?

関係派遣先への派遣割合は、一事業年度における派遣元事業主が雇用する派遣労働者(60歳以上の定年退職者を除く。)の関係派遣先での派遣就業に係る総労働時間を、当該事業年度における当該派遣元事業主が雇用する派遣労働者の全ての派遣就業に係る総労働時間で除すことにより算出します。

派遣割合=(関係派遣先での派遣労働者の総労働時間-60歳以上の定年退職者の派遣労働者の労働時間)/派遣労働者すべての総労働時間

なお、百分率(%)表記にした場合に、小数点以下一位未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てることと定められています(則第18条の3第4項)。

「60歳以上の定年退職者」とは

「60歳以上の定年退職者」とは、60歳以上の定年年齢に達した者のことをいい、継続雇用(勤務延長・再雇用)の終了の後に離職した者(再雇用による労働契約期間満了前に離職した者等を含む。)や、継続雇用中の者のような60歳以上の定年退職者と同等の者も含まれること。また、グループ企業内の退職者に限られるものではないこととされています。

関係派遣先への派遣割合の報告方法等は?

派遣元事業主は、作成した関係派遣先派遣割合報告書について、正本1通及びその写し2通について、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければならなりません。

関係派遣先割合報告書の提出期限は、派遣元事業主の事業年度経過後3箇月以内とされています。

収支計算書と同時期に提出すると覚えていれば忘れませんね。

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