労働者派遣事業事業報告書(様式第11号)

労働者派遣事業報告書(様式第11号)

派遣元事業主は、毎事業年度における労働者派遣事業を行う事業所ごとの労働者派遣事業に係る労働者派遣事業報告書(様式第11号)、労働者派遣事業収支決算書(様式第12号)を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない(労働者派遣法第23条第1項及び第2項、則第17条、則第19条)こととされています。

まずは、事業報告書(様式第11号)とは。その報告内容や提出期限などについて纏めてみました。

事業報告書(様式第11号)

事業報告書は、各派遣元事業主の事業所ごとの毎事業年度における業務の運営状況(以下「年度報告」といいます。)及び毎年6月1日現在の業務の運営状況(以下「6月1日現在の状況報告」といいます。)の2つの内容について、厚生労働大臣に報告がを求められています。

また、労働者派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結した派遣元事業主は、事業報告書に当該協定の写しを添付しなければならないこととされています。

労働者派遣事業報告書(様式第11号)
労働者派遣事業報告書(様式第11号)

「年度報告」の報告内容

年度報告については、派遣元事業主における事業年度(事業主ごとに定められた決算期に基づき異なります。)の事業報告で、派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金・賃金の額、労働者派遣事業の売上高、キャリアアップに資する教育訓練の実施状況などの報告が求められています。

「6月1日の現在の状況報告」の報告内容

6月1日現在の状況報告については、毎年の6月1日現在の派遣労働者が従事する業務別の派遣労働者の数や労働保険及び社会保険の加入状況等の報告内容で構成させています。

提出部数について

派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う事業所ごとに事業報告書を作成し、とりまとめの上、正本1通及びその写し2通について、事業主管轄労働局を経て厚生労働大臣に提出しなければならないこととされています。

事業主管轄労働局は、派遣元事業主から提出された事業報告書について記載事項に不備がないことを確認の上受理し、正本1通を本省に送達すると共に、そのうち1通を提出者に控えとして交付することとされています。

提出期限について

事業報告書の提出期限は、派遣元事業主の事業年度の終了の日の属する月の翌月以後最初の毎年6月30日と定められています。。したがって、例えば、事業年度が6月に終了する派遣元事業主については、α年6月30日までに提出すべき事業報告書は、α-1年6月に終了した事業年度についての事業報告を提出することになります。

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