派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用

派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用(派遣法第40条の2)

派遣先は、当該派遣先の事業所その他派遣就業の場所ごとの業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して有期雇用の者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならないこととされています(労働者派遣法第40条の2)。

派遣労働者については、その雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があることから、派遣就業を臨時的・一時的な働き方として位置づけることを原則とするとともに、派遣先の常用労働者(いわゆる「正社員」)との代替が生じないよう、労働者派遣の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則としています。

このうち常用労働者との代替を防止する観点及び派遣労働者の派遣就業への望まない固定化の防止の観点から、派遣先の事業所等ごとの業務における有期雇用派遣の受入れについて原則3年までとする事業所単位の期間制限が設けられています。

なお、この常用代替防止は、派遣労働者が現に派遣先で就労している常用労働者を代替することを防止するだけでなく、派遣先の常用労働者の雇用の機会が不当に狭められることを防止することも含むものとされています。また、特に、派遣先が派遣労働者を受け入れたことによりその雇用する労働者を解雇することは常用代替そのものであり、派遣労働者の利用の在り方として適当でないことに留意することが必要です。

派遣可能期間の考え方

派遣先は、次の1.から6.までの場合を除いて、当該派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣元事業主から派遣可能期間を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けてはならない。

  1. 労働者派遣に係る派遣労働者が無期雇用労働者の場合
  2. 労働者派遣に係る派遣労働者が60歳以上の者である場合
  3. 事業の開始、転換、拡大、縮小又は廃止のための業務であって一定の期間内に完了することが予定されているもの(いわゆる「有期プロジェクト業務」)について労働者派遣の役務の提供を受ける場合
    なお、「一定の期間内」とは、特に年数を定めるものではないが、終期が明確でなければなりません。
  4. 派遣労働者の従事する業務が1箇月間に行われる日数が、当該派遣就業に係る派遣先に雇用される通常の労働者の1箇月間の所定労働日数に比し相当程度少なく、かつ、月10日以下である業務(いわゆる「日数限定業務」)について労働者派遣の役務の提供を受ける場合
  5. 産前産後休業及び育児休業、並びに産前休業に先行し、又は産後休業若しくは育児休業に後続する休業であって、母性保護又は子の養育をするための休業をする場合における当該労働者の業務(派遣法第40条の2第1項第4号)について労働者派遣の役務の提供を受ける場合
  6. 介護休業及び介護休業に後続する休業であって、育児・介護休業法第2条第4号に規定する対象家族を介護するためにする休業をする場合における当該労働者の業務(派遣法第40条の2第1項第5号)について労働者派遣の役務の提供を受ける場合

「事業所等」については、工場、事務所、店舗等、場所的に他の事業所その他の場所から独立していること、経営の単位として人事、経理、指導監督、労働の態様等においてある程度の独立性を有すること、一定期間継続し、施設としての持続性を有すること等の観点から実態に即して判断することとされています。

事業所とは、雇用保険法等雇用関係法令における概念と同様のものであり、出張所、支所等で、規模が小さく、その上部機関等との組織的関連ないし事務能力からみて一の事業所という程度の独立性がないものについては、直近上位の組織に包括して全体を一の事業所として取り扱うこととされています。その他派遣就業の場所とは、事業を行っていない者が派遣先となる場合に当該労働者派遣の役務の提供を受ける場所を指し、例えば、個人宅が派遣先になる場合は当該家庭(居宅)を、大学の研究室が派遣先になる場合は、当該研究室を指す。

労働者派遣の役務(1.から6.までの場合を除く。)の提供を受けていた派遣先の事業所等が新たに労働者派遣の役務の提供を受ける場合に、当該新たな労働者派遣と当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣との間の期間が3箇月を超えないときは、当該派遣先の事業所等は、当該新たな労働者派遣の役務の受入れの直前に受け入れていた労働者派遣から継続して労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなす。 

派遣先において継続して労働者派遣の役務の提供を受けている期間の判断は、継続していると判断される最初の労働者派遣契約の始期から最後の労働者派遣契約の終期までの期間により行います。

派遣可能期間の延長等

派遣可能期間は、3年とされています(派遣法第40条の2第2項)。

派遣先は当該派遣先の事業所等ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、当該派遣先の事業所等ごとの業務に係る労働者派遣の役務の提供が開始された日から事業所単位の期間制限の抵触日の 1箇月前の日までの間(意見聴取期間)に、必要な手続を行うことにより、3年以内の期間であれば派遣可能期間を延長することができます。また、延長した期間が経過した場合にこれを更に延長しようとするときも、同様の手続によります(派遣法第40条の2第3項)。

なお、派遣労働の利用は臨時的・一時的なものが原則であることから、その利用は3年以内が原則であることに留意しなければなりません。特に、派遣先が派遣可能期間の延長の是非を判断するに当たっては、必ず過半数労働組合等からの意見聴取を実施し、この原則を尊重するべきであることを周知徹底することとされています。

派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用のための留意点

労働者派遣の役務の提供を受けようとする者は、前掲の1.から6.までに掲げる場合以外について派遣元事業主から新たな労働者派遣契約に基づく労働者派遣の役務の提供を受けようとするときは、労働者派遣契約の締結に当たり、あらかじめ、当該派遣元事業主に対し、当該労働者派遣に係る事業所単位の期間制限の抵触日を通知しなければなりません。また、派遣元事業主は、当該通知がないときは、当該者との間で、労働者派遣契約を締結してはならないこととされています。

また、派遣先は、派遣可能期間を延長したときは、速やかに、当該労働者派遣をする派遣元事業主に対し、延長後の事業所単位の期間制限に抵触する日を通知しなければならないこととされています(法第40条の2第7項)。

なお、前掲の通知については、労働者派遣の役務の提供を受けようとする者から派遣元事業主に対して、通知すべき事項に係る書面の交付若しくはファクシミリを利用してする送信又は電子メール等の送信をすることにより行わなければならない(施行規則第24条の2)が、前掲の通知である旨が明確になっていれば、他の連絡等と併せて一葉の書面等で通知することとしても差し支えないこととされています。

これらの規定は、労働者派遣契約に基づき労働者派遣を行う派遣元事業主及び当該労働者派遣の役務の提供を受ける者の双方が、派遣可能期間の制限の規定を遵守できるようにすることを目的としています。

派遣先は、派遣可能期間の延長に係る意見聴取の手続を回避することを目的として、当該労働者派遣の終了後3箇月が経過した後に再度当該労働者派遣の役務の提供を受けるような、実質的に派遣労働者の役務の受入れを継続する行為は、法の趣旨に反するものでありますので留意が必要です。

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