派遣労働者個人単位の期間制限の適切な運用

派遣労働者個人単位の期間制限の適切な運用

派遣先は、派遣先の事業所等における組織単位ごとの業務について、3年を超える期間継続して同一の有期雇用の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません(労働者派遣法第40条の3)。

派遣労働については、その雇用の安定やキャリア形成が図られにくい面があることから、派遣労働の利用を臨時的・一時的なものに限ることを原則とするとともに、派遣労働を臨時的・一時的な働き方として位置づけることを原則としています。

このような観点及び派遣労働者の派遣就業への望まない固定化の防止の確保を図る観点から、特に雇用安定等の観点で課題がある有期雇用の派遣労働者については、課などの同一の組織単位における継続的な受入れを3年までとする個人単位の期間制限を設けることとされました。

つまり、有期雇用派遣労働者について、節目節目でキャリアを見つめ直し、キャリアアップの契機とすることで派遣労働への固定化の防止を図るものとされています。 

派遣先の事業所単位の期間制限の考え方

例外を除き、派遣先の事業所単位の期間制限が延長された場合であっても、事業所等における組織単位ごとの業務について、派遣元事業主から3年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはなりません。

事業所等における組織単位については、労働者派遣法第40条の3の期間制限の目的が、派遣労働者がその組織単位の業務に長期にわたって従事することによって派遣就業に望まずに固定化されることを防止することであることに留意しつつ判断することになります。

具体的には、課、グループ等の業務としての類似性や関連性がある組織であり、かつ、その組織の長が業務の配分や労務管理上の指揮監督権限を有するものであって、派遣先における組織の最小単位よりも一般に大きな単位を想定していますが、名称にとらわれることなく実態により判断すべきものとされています。

ただし、小規模の事業所等においては、組織単位と組織の最小単位が一致する場合もあることに留意する必要があります。

労働者派遣期間の継続性の考え方

同一の派遣労働者について、派遣先の同一の組織単位における就業の日と次回の就業の日との間の期間が3箇月以下であれば、派遣先は、事業所等における組織単位ごとの業務について、継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を受けているものとみなされます。

この場合、同一の派遣労働者について、派遣元事業主が異なる場合であっても同一の派遣労働者と評価されることに留意しなければなりません。派遣先は、派遣労働者個人単位の期間制限に違反することをもって、派遣元事業主に対し、派遣労働者の交代を要求することができます。

派遣先は、派遣先の事業所等における業務について派遣元事業主から3年間を超える期間継続して労働者派遣(ただし、例外を除く。)の役務の提供を受けようとする場合において、派遣可能期間の延長に係る手続を回避することを目的として、当該労働者派遣の終了後3箇月が経過した後に、再度当該派遣労働者の役務の提供を受けることは、趣旨に反するものであることに留意しなければなりません。

派遣労働者個人単位の期間制限の延長はできません。

関連記事

  1. 派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用

    派遣先の事業所単位の期間制限の適切な運用(派遣法第40条の2)