派遣元責任者の選任方法

派遣元責任者の選任方法等/製造業務専門派遣元責任者の選任

派遣元責任者の選任方法

派遣元責任者は、次の方法により選任しなければなりません(派遣法施行規則第29条)。

  • 派遣元事業主の事業所ごとにその事業所に専属の派遣元責任者として自己の雇用する労働者の中から選任すること。ただし、派遣元事業主(法人の場合は、その役員)を派遣元責任者とすることを妨げない。
    この場合において、専属とは派遣元責任者に係る業務のみを行うということではなく、他の事業所の派遣元責任者と兼任しないという意味です。

なお、会社法等の規定により、法人の会計参与は同一の法人又はその子会社の取締役、監査役、執行役又は従業員を兼ねることはできず、監査役は同一の法人又はその子会社の取締役若しくは従業員又は子会社の会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)若しくは執行役を兼ねることはできないため、これらの者については派遣元責任者として選任できないので、留意すること。

  •  事業所の労働に従事する派遣労働者の数について1人以上100人以下を1単位とし、1単位につき1人以上ずつ選任しなければならない。 

派遣元責任者講習の受講

派遣元責任者として選任された後においても、労働者派遣事業に関する知識、理解を一定の水準に保つため、労働者派遣事業において選任された派遣元責任者については、派遣元責任者として在任中は3年ごとに「派遣元責任者講習」を受講するよう指導を行うこと。

製造業務専門派遣元責任者の選任

製造業務専門派遣元責任者

物の製造の業務に労働者派遣をする事業所等にあっては、物の製造の業務に従事させる派遣労働者の数について1人以上100人以下を1単位とし、1単位につき1人以上ずつ、物の製造の業務に従事させる派遣労働者を専門に担当する者(以下、「製造業務専門派遣元責任者」という。)を、選任しなければなりません(派遣法施行規則第29条第3号)。

ただし、製造業務専門派遣元責任者のうち1人は、物の製造の業務に労働者派遣をしない派遣労働者(それ以外の業務へ労働者派遣された派遣労働者)を併せて担当することができる

物の製造業務に労働者派遣をする場合には、製造現場での就業の実情を考慮し、派遣労働者の適正な就業を確保するため、派遣労働者の雇用管理体制の一層の充実を図る必要があることから、物の製造業務へ派遣された派遣労働者を担当する派遣元責任者と、それ以外の業務へ派遣された派遣労働者を担当する派遣元責任者とを区分して選任するものであることとされています。

例えば、労働者派遣事業を行う事業所における全派遣労働者300人のうち、物の製造の業務へ派遣されている派遣労働者が150人、物の製造の業務以外の業務へ派遣されている派遣労働者が150人である場合、製造業務専門派遣元責任者を2人(うち1人は物の製造の業務以外の業務へ派遣されている派遣労働者を併せて担当することができる。)を選任することが必要です。

労働者派遣事業を行う事業所における全派遣労働者50人のうち、物の製造の業務へ派遣されている派遣労働者が20人、物の製造の業務以外の業務へ派遣されている派遣労働者が30人である場合、製造業務専門派遣元責任者を1人(この1人については物の製造の業務以外の業務へ派遣されている派遣労働者を併せて担当することができる。)を選任する必要があります。

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