マージン率などの情報提供(派遣法23条第5項)

マージン率などの事業所ごとの情報提供

派遣元事業所ごとの情報提供

派遣元事業主は、労働者派遣事業を行う「事業所ごと」の派遣労働者の数、労働者派遣の役務の提供を受けた者の数、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合(いわゆる「マージン率」をいう。)、教育訓練に関する事項など、あらかじめ関係者に対して知らせることが適当である事項について情報の提供を行わなければなりません(法第23条第5項)。

法の趣旨は、事業所ごとの情報提供によって、派遣元事業主の透明性を確保し、派遣労働者による派遣元事業主の適切な選択や派遣労働者の待遇改善等に資することが期待されるとの狙いです。

情報提供すべき情報の種類と内容

派遣元事業主が事業所ごとに情報提供すべき事項

それでは、提供するべき情報の種類と内容を確認致しましょう。

  1. 派遣労働者の数
    ・直近の数が望ましいですが、直近の「6月1日現在の状況報告」で報告した事業所ごとの派遣労働者の数でも差し支えありません。

    ・情報提供にあたっては、「α年6月1日付け派遣労働者数 β人」と記載する等、時点及び単位がわかるように記載しましょう。

  2. 労働者派遣の役務の提供を受けた者の数
    ・直近の数が望ましいが、直近の「事業報告書」の派遣先事業所数でも差し支えない。

    ・情報提供にあたっては、「α年度 派遣先事業所数(実数) β件」と記載する等、時点及び単位等がわかるようにしましょう。

  3. 労働者派遣に関する料金の額の平均額
    直近の労働者派遣に関する料金の額の平均額(当該事業所における派遣労働者1人1日(8時間)当たりの労働者派遣に関する料金の平均額。また、小数点以下の端数が生じた場合には、四捨五入のうえ表記すること。)が望ましいが、直近の「事業報告書」に記載した派遣料金とすることでも差し支えありません。

    ・情報提供にあたっては、「α年度 労働者派遣に関する料金の額の平均額 β円」と記載する等、時点がわかるようにするとともに、事業報告で報告したすべての業務についても記載する等、単位等についてもわかるようにしましょう。

  4. 派遣労働者の賃金の額の平均額
    派遣労働者の賃金の平均額(当該事業所における派遣労働者の1人1日(8時間)当たりの賃金の額の平均額。また、小数点以下の端数が生じた場合には、四捨五入のうえ表記すること。)が望ましい。ただし、個別に算出する代わりに直近の「事業報告書」に記載した派遣労働者の賃金の額とすることでも差し支えありません。

    ・情報提供にあたっては、「α年度 派遣労働者の賃金の額の平均額 β円」と記載する等、時点がわかるようにするとともに、事業報告で報告したすべての業務についても記載する等、単位等についてもわかるようにしましょう。

  5. 労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合(いわゆる「マージン率」という。)

    <マージン率の算出方法>
    前事業年度に係る労働者派遣事業を行う事業所ごとの労働者派遣に関する料金の額の平均額(当該事業年度における派遣労働者1人1日(8時間)当たりの労働者派遣に関する料金の平均額。)から派遣労働者の賃金の額の平均額(当該事業年度における派遣労働者1人1日(8時間)当たりの派遣労働者の賃金の額の平均額。)を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の平均額で除すことにより算出します。なお、百分率(%)表記にした場合に、小数点以下一位未満の端数が生じた場合には、これを四捨五入します(派遣法施行規則第18条の2第2項)。

    ・労働者派遣に関する料金の額の平均額及び派遣労働者の賃金の額の平均額については、加重平均による。例えば、3名の派遣労働者を雇用している場合であって、労働者派遣に関する料金の額が1万円・1万円・3万円であるときは、1万円と3万円の単純平均とするのではなく、1万円の派遣労働者が2名いることを加味した加重平均の計算の考えによることとされています。 ただし、直近の「事業報告書」の「派遣料金」及び「派遣労働者の賃金」を元に算出する場合はこの限りではありません。

    ・情報提供にあたっては、事業報告書の派遣料金及び派遣労働者の賃金を元に算出した場合は「α-1年度 マージン率の平均 θ%」と事業報告で報告したすべての業務についても記載することが望ましいです。

    ・また、時点及び単位、マージン率に含めている教育訓練に要する経費、福利厚生費、社会保険料等の事項についても示す、派遣労働者が自社のいわゆるマージン率について理解しやすくすることが望ましいこととされています。

    ・なお、マージン率の算定は事業所単位が基本であるが、当該事業所が労働者派遣事業を行う他の事業所と一体的な経営を行っている場合には、その範囲内で算定することも妨げないこと(派遣法施行規則18条の2第2項)とされています。 「一体的な経営」とは、例えば、一定の地域に所在する複数の事業所で共通経費の処理を行っており、事業所ごとに経費が按分されていないような場合などが該当するとのことです。

  6. 派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等
    派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結している場合には、当該協定の対象となる派遣労働者の範囲及び当該協定の有効期間の終期当該協定を締結していない場合には、当該協定を締結していない旨を情報提供しましょう。

    ・また、派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結している否かの別等の情報は、比較対象労働者の待遇等に関する情報提供等の派遣先の義務の履行に重要な情報であることを踏まえ、派遣元事業主は、労働者派遣契約の締結や更新等の機会を捉え、当該情報を派遣先に積極的に提供することが望ましいこととされています。

  7. 派遣労働者のキャリア形成支援制度に関する事項
    ・派遣元事業主には、希望者全員へのキャリアコンサルティングの実施及びキャリア形成に資する教育訓練の実施等が義務づけられています。このため、キャリアコンサルティングの相談窓口の連絡先キャリアアップに資する教育訓練に関する計画内容(その概要を含む)を示すことが求められます。

    ・公表する内容としては、入職時等の教育訓練や職能別訓練等の訓練種別対象となる派遣労働者賃金支給の有無派遣労働者の費用負担の有無等の労働者派遣計画で計画し記載すべき事項と同様の事項を公表することが考えられるが、それ以外の事項についても、公表すべき事項があれば、積極的に公表することが望ましいこととされています。

    ・派遣労働者が良質な派遣元事業主を選択できるように、教育訓練に関する事項等に関する情報として、キャリア形成支援制度の内容についての情報をインターネットの利用その他適切な方法により提供することが許可要件となっている点に留意しなければなりません。

    ・「その他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項」すなわち、積極的な情報提供を行うことで実態をより正確に表すことが可能となり、派遣労働者による派遣元事業主の適切な選択等に資すると考えられる事項をいいます。その内容は、各派遣元事業主において判断すべきものですが、例えば、福利厚生に関する事項や派遣労働者の希望や適性等に応じた派遣先とのマッチング状況等が考えられます。

情報提供の方法等

人材サービス総合サイト
厚生労働省 人材サービス総合サイト

情報提供の方法は、「事業所への書類の備付け」、「インターネットの利用」その他の適切な方法」により行わなければなりません(派遣法規則第18条の2第1項)。

「その他の適切な方法」としては、例えば、パンフレットの作成や人材サービス総合サイトの活用等が考えられるが、情報提供の趣旨に鑑みて適切な方法によることが必要である。

なお、人材サービス総合サイトについては、上記のインターネットの利用が原則とされていることにかんがみ、自社でホームページを有していない場合等については積極的に活用することが望ましいとされています。

マージン率の情報提供に当たっては、常時インターネットにより広く情報提供することが原則とされています。(派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針)

派遣元事業主は、派遣労働者及び派遣先が良質な派遣元事業主を適切に選択できるよう、労働者派遣の実績、労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合(「マージン率」という。)、教育訓練に関する事項、労働者派遣法第30条の4第1項の協定を締結しているか否かの別並びに当該協定を締結している場合における協定対象派遣労働者の範囲及び当該協定の有効期間の終期(「協定の締結の有無等」という。)等に関する情報を事業所への書類の備付け、インターネットの利用その他の適切な方法により提供すること。

特に、マージン率及び協定の締結の有無等の情報提供に当たっては、常時インターネットの利用により広く関係者とりわけ派遣労働者に必要な情報を提供することを原則とすること。また、労働者派遣の期間の区分ごとの雇用安定措置を講じた人数等の実績及び教育訓練計画については、インターネットの利用その他の適切な方法により関係者に対し情報提供することが望ましいこと。

「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」16 情報の提供より

情報提供(派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等を除く。)は、少なくとも、毎事業年度終了後可能な限り速やかに前年度分の実績を公表することが必要ですが、情報公開を積極的に進める観点から、派遣元事業主の判断により、当年度分の実績を追加的に情報提供することとしても差し支えないこととされています。

「派遣法第30条の4第1項の労使協定を締結しているか否かの別等」の事項の情報提供について、労使協定を締結していない派遣元事業主が協定を締結したとき、協定の対象となる派遣労働者の範囲又は有効期間が変更されたときなど、事項に変更があったときは、速やかに情報提供することが必要です。

マージン率は、当該事業所が行っている労働者派遣の全業務・全派遣労働者の平均値を計算すればよいですが、情報公開を積極的に進める観点から、派遣元事業主の判断により、詳細な計算結果を追加的に情報提供することとしても差し支えないこととされています。

情報提供は、派遣労働者による派遣元事業主の適切な選択等に資するよう、マージン率だけではなく、教育訓練に関する事項やその他労働者派遣事業の業務に関し参考となると認められる事項等も含めて総合的に判断できるような形で行うことが重要です。

当然のことですが、派遣元事業主は、関係者からの情報提供の求めがあった場合には、これに応じる義務があります。

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