適用除外業務

派遣できない業務とは?(適用除外業務)

適用除外業務

労働者派遣法第4条第1項にて労働者派遣事業で行ってはならない業務が定められています。

  1. 港湾運送業務(港湾労働法(昭和63年法律第40号)第2条第2号に規定する港湾運送の業務及び同条第1号に規定する港湾以外の港湾において行われる当該業務に相当する業務として政令で定める業務をいう。)
  2. 建設業務土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊若しくは解体の作業又はこれらの準備の作業に係る業務をいう。)
  3. 警備業法(昭和47年法律第117号)第2条第1項各号に掲げる業務
  4. その他その業務の実施の適正を確保するためには業として行う労働者派遣により派遣労働者に従事させることが適当でないと認められる業務で、具体的には、病院・診療所等における医療関連業務等をいいます。但し、例外で労働者派遣可能な場合や業務がありますので、別の機会に詳細にお伝えしたいと思います。

以上の業務を「適用除外業務」といい、労働者派遣事業を行ってはなりません。
また、労働者派遣事業を行う事業主から労働者派遣の役務の提供を受ける者は、その指揮命令の下に当該適用除外業務のいずれかに該当する業務に従事させてはならない(労働者派遣法第4条第3項)こととされています。

参考までに、港湾運送事業を営んでいる事業主は、港湾労働法第12条により、厚生労働大臣の許可を受けた場合は、港湾運送業務に労働者派遣を行うことができることとされています。

適用除外業務について、労働者派遣事業を行った者に対する罰則

適用除外業務に労働者派遣事業を行った者は、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科せられます。

派遣先が受け入れた場合は労働契約申し込みみなし制度が適用?

「労働契約申込みみなし制度」とは、違法状態で派遣が行われていた場合、派遣先は派遣労働者に対して、当該派遣労働者の派遣元事業主における労働条件と同一の労働条件を内容とする労働契約をしたものとみなされます。(労働者派遣法第40条の6)

派遣禁止業務で派遣労働者を受け入れた場合も労働契約申込みみなし制度の適用になる違法派遣に該当します。

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