政令で定める業務(適用除外業務)

政令で定める適用除外業務(派遣禁止業務)とは?

派遣できない業務とは?(適用除外業務)でお伝えしましたが、労働者派遣法第4条(業務の範囲)では、適用除外業務、具体的には「港湾運送業務」、「建設業務」、「警備業務」、「その他の業務実施の適正を確保するためには労働者派遣事業により派遣労働者に従事させることができるようにすることが適当でないものとして政令で定める業務」について労働者派遣事業を行うことが禁止されています。

労働者派遣事業を行うことができない業務(まとめ)

今回は、労働者派遣事業を行うことができない業務を、政令で定める具体的な業務を含めてしっかり確認しておきましょう。

港湾運送業務(ただし、港湾労働法の適用を受け、一部認められる港湾労働者派遣事業もあります。)

港湾運送業務(適用除外業務)
写真はイメージです。
  • 港湾における、船内荷役・はしけ運送・沿岸荷役やいかだ運送、船積貨物の鑑定・検量等の業務(港湾労働法第二条第二号に規定する港湾運送の業務)

建設業務(土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊もしくは解体の作業またはこれらの作業の準備の作業に係る業務)

建設業務(適用除外業務)
写真はイメージです。

警備業務(警備業法第2条第1項各号に定める業務。具体的には以下の業務)

  • 事務所、住宅、興行場、駐車場、遊園地等(以下「警備業務対象施設」)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
  • 人もしくは車両の雑踏する場所またはこれらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
  • 運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
  • 人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務
警備業務(適用除外業務)
写真はイメージです。

医療関係の業務紹介予定派遣・育児介護休業期間の代替要員派遣・医師のへき地等への派遣を除きます

  • 医師の業務(病院もしくは診療所(厚生労働省令で定めるものを除きます。以下「病院等」)、助産所、介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります)
  • 歯科医師の業務(病院等、介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります)
  • 薬剤師の業務(病院等において行われるものに限ります)
  • 保健師、助産師、看護師、准看護師の業務である保健指導、助産、療養上の世話および診療の補助(病院等、助産所、介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるもの(訪問入浴介護に係るものをのぞきます)に限ります。歯科衛生士、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技師、義肢装具士、救命救急士、言語聴覚士の行う業務を含みます)
  • 管理栄養士の業務(傷病者の療養のため必要な栄養の指導に係るものであって、病院等、介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります)
  • 歯科衛生士の業務(病院等、介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります)
  • 診療放射線技師の業務(病院等、介護老人保健施設または医療を受ける者の居宅において行われるものに限ります)
  • 歯科技工士の業務(病院等において行われるものに限ります)

社会福祉施設で行われる医療関連業務は、労働者派遣の対象となります。養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、身体障害者療養施設、知的障碍者授産施設、保育所、知的障害児施設等(肢体不自由児施設等除かれるものもあります)。

診療所において行われる医療関連業務でも、労働者派遣事業の対象となるものがあります。(身体障害者療養施設の中に設けられた診療所、養護老人ホームの中に設けられた診療所等)

医療関係の業務(適用除外業務)
写真はイメージです。

人事労務管理関係のうち、派遣先において団体交渉または労働基準法に規定する協定の締結等のための労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務

弁護士、外国法事弁護士、司法書士、土地家屋調査士、公認会計士(例外あり)、税理士、弁理士(例外あり)、社会保険労務士または行政書士の業務

弁護士の業務(適用除外業務)
写真はイメージです。

建築士事務所の管理建築士の業務

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