日雇派遣の原則禁止の例外として認められる令4条の業務

日雇派遣原則禁止例外として認められる令4条業務

日雇派遣の禁止の例外として認められるものの一つに「労働者派遣の対象となる日雇労働者の適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務」として、令第4条第1項各号に掲げる業務に該当する場合とされています。

日雇派遣の原則禁止の例外として認められる令4条の業務とは

それでは、具体的な令4条の業務の概要を把握しておきましょう。

  1. 情報処理システム開発関係(令第4条第1項第1号)
    電子計算機を使用することにより機能するシステムの設計若しくは保守(これらに先行し、後続し、その他これらに関連して行う分析を含む。)又はプログラム(電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。)の設計、作成若しくは保守の業務
  2. 機械設計関係(令第4条第1項第2号)
    機械、装置若しくは器具(これらの部品を含む。)又は機械等により構成される設備の設計又は製図(現図製作を含む。)の業務
    ※建築・土木に係る設計の業務は含まれません。
  3. 機器操作関係(令第4条第1項第3号)
    電子計算機、タイプライター又はこれらに準ずる事務用機器の操作の業務
    ※ファクシミリ、シュレッダー、コピー、電話機、バーコード読取器等迅速かつ的確な操作に習熟を必要としない機器は含まれません。
  4. 通訳、翻訳、速記関係(令第4条第1項第4号)
    ※通訳、翻訳又は速記の業務
  5. 秘書関係(令第4条第1項第5号)
    法人の代表者その他の事業運営上の重要な決定を行い、又はその決定に参画する管理的地位にある者の秘書の業務
    ※単に来客に対するお茶の接待、会議室の準備、文書の受発信等のみを行う庶務的な補助業務は含まれません。
  6. ファイリング関係(令第4条第1項第6号)
    文書、磁気テープ等のファイリング(能率的な事務処理を図るために総合的かつ系統的な分類に従ってする文書、磁気テープ等の整理(保管を含む。)をいう。)に係る分類の作成又はファイリング(高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とするものに限る。)の業務
    ※個人の机の周囲の片付けや文書等の番号順の並べ換えの業務はもとより、郵便物を発信元あるいは受信先別に仕分けする業務や売上、経理伝票等を取引先別に仕分けする業務等文書等の内容や整理の方法等について専門的な知識等を用いることのない業務は含まれません。
  7. 調査関係(令第4条第1項第7号)
    新商品の開発、販売計画の作成等に必要な基礎資料を得るためにする市場等に関する調査又は当該調査の結果の整理若しくは分析の業務
  8. 財務関係(令第4条第1項第8号)
    貸借対照表、損益計算書等の財務に関する書類の作成その他財務の処理の業務
    ※単なる現金、手形等の授受、計算や書き写しのみを行うようなその業務の処理について特に習熟していなくても、平均的な処理をし得るような業務は含まれません。
  9. 貿易関係(令第4条第1項第9号)
    外国貿易その他の対外取引に関する文書又は商品の売買その他の国内取引に係る契約書、貨物引換証、船荷証券若しくはこれらに準ずる国内取引に関する文書の作成(港湾運送事業法第2条第1項第1号に掲げる行為に附帯して行うもの及び通関業法(昭和42年法律第122号)第2条第1号に規
    定する通関業務として行われる同号ロに規定する通関書類の作成を除く。)の業務
  10. デモンストレーション関係(令第4条第1項第10号)
    電子計算機、自動車その他その用途に応じて的確な操作をするためには高度の専門的な知識、技術又は経験を必要とする機械の性能、操作方法等に関する紹介及び説明の業務
    ※民生用商品について紹介及び説明を行う業務は、パーソナルコンピューター等の例外を除き通常これには含まれません。また、家具、衣料品、食料品等機械に該当しないものは当然含まれるものではありません。
  11. 添乗関係(令第4条第1項第11号)
    旅行業法(昭和27年法律第239号)第12条の11第1項に規定する旅程管理業務(旅行者に同行して行うものに限る。)若しくは同法第4条第1項第4号に規定する企画旅行(参加する旅行者の募集をすることにより実施するものに限る。)以外の旅行の旅行者に同行して行う旅程管理業務に相当
    する業務(以下(11)において「旅程管理業務等」という。)、旅程管理業務等に付随して行う旅行者の便宜となるサービスの提供の業務(車両、船舶又は航空機内において行う案内の業務を除く。)又は車両の停車場若しくは船舶若しくは航空機の発着場に設けられた旅客の乗降若しくは待合いの用に供する建築物内において行う旅行者に対する送迎サービスの提供の業務
  12. 受付・案内関係(令第4条第1項第12号)
    建築物又は博覧会場における来訪者の受付又は案内の業務
  13. 研究開発関係(令第4条第1項第13号)
    科学に関する研究又は科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する新製品若しくは科学に関する知識若しくは科学を応用した技術を用いて製造する製品の新たな製造方法の開発の業務((1)及び(2)に掲げる業務を除く。)
  14. 事業の実施体制の企画、立案関係(令第4条第1項第14号)
    企業等がその事業を実施するために必要な体制又はその運営方法の整備に関する調査、企画又は立案の業務(労働条件その他の労働に関する事項の設定又は変更を目的として行う業務を除く。)
  15. 書籍等の制作・編集関係(令第4条第1項第15号)
    書籍、雑誌その他の文章、写真、図表等により構成される作品の制作における編集の業務
    ※校正等を専ら行うような補助的な業務は含まれません。
  16. 広告デザイン関係(令第4条第1項第16号)
    商品若しくはその包装のデザイン、商品の陳列又は商品若しくは企業等の広告のために使用することを目的として作成するデザインの考案、設計又は表現の業務
  17. OAインストラクション関係(令第4条第1項第17号)
    事務用機器の操作方法、電子計算機を使用することにより機能するシステムの使用方法又はプログラムの使用方法を習得させるための教授又は指導の業務
  18. セールスエンジニアの営業、金融商品の営業関係(令第4条第1項第18号)
    顧客の要求に応じて設計(構造を変更する設計を含む。)を行う機械等若しくは機械等により構成される設備若しくはプログラム又は顧客に対して専門的知識に基づく助言を行うことが必要である金融商品(金融商品の販売等に関する法律(平成12年法律第101号)第2条第1項に規定する金融商品の販売の対象となるものをいう。)に係る当該顧客に対して行う説明若しくは相談又は売買契約(これに類する契約で同項に規定する金融商品の販売に係るものを含む。)についての申込み、申込みの受付若しくは締結若しくは売買契約の申込み若しくは締結の勧誘の業務

実務上、日雇派遣の原則禁止の例外として認められる令4条の業務に該当するか否かの判断が重要になってきます。

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