離職した労働者についての労働者派遣の禁止・受入れの禁止

離職した労働者についての労働者派遣の禁止・受入れの禁止

派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、労働者派遣に係る派遣労働者が派遣先を離職した者であるときは、離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、その派遣労働者(雇用の機会の確保が特に困難であり、その雇用の継続等を図る必要があると認められる者として厚生労働省令で定める者を除く。)に係る労働者派遣の役務の提供を受けてはならないこととされています。

派遣元事業主は、労働者派遣をしようとする場合において、派遣先が当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば労働者派遣法第40条の9第1項の規定に抵触することとなるときは、当該労働者派遣を行ってはならないこととされています。

労働者派遣事業は、常用雇用の代替防止を前提として制度化されているものであり、ある企業を離職した労働者を当該企業において派遣労働者として受け入れ、当該企業の業務に従事させることは、法の趣旨に鑑みても適当ではない。

そのため、派遣元事業主に対し、派遣先を離職した後1年を経過しない労働者60歳以上の定年退職者を除く。)を派遣労働者として当該派遣先へ労働者派遣することを禁止することとされています。

離職した労働者についての労働者派遣の禁止の留意点

「派遣先」とは、事業者単位で捉えられるものであり、例えば、ある会社のA事業所を離職した労働者を同じ会社のB事業所へ派遣することは、離職後1年を経過しない場合は認められないこと。なお、グループ企業への派遣に関しては、同一の事業者には該当しないため、離職した労働者についての労働者派遣の禁止対象になるものではないこととされています。

離職した労働者についての労働者派遣の役務の提供の受入れの禁止(派遣先)

  1. 派遣先は、労働者派遣の役務の提供を受けようとする場合において、当該労働者派遣に係る派遣労働者が当該派遣先を離職した者であるときは、当該離職の日から起算して1年を経過する日までの間は、当該派遣労働者(60 歳以上の定年退職者を除く。)に係る労働者派遣の役務の提供を受け入れてはならないこととされています。
  2. 派遣先は、当該労働者派遣の役務の提供を受けたならば、1.に抵触することとなるときは、速やかに、その旨を当該労働者派遣をしようとする派遣元事業主に通知しなければなりません(労働者派遣法第40条の9第2項)。通知は、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信又は電子メール等の送信により行わなければなりません。 
離職した労働者についての労働者派遣の禁止・受入れの禁止

離職して 1 年を経過していない労働者を派遣労働者として受け入れた場合の取扱い

厚生労働大臣は、離職して 1 年を経過していない労働者を派遣労働者として受け入れた場合及び労働者派遣法第48条第1項の規定による指導又は助言をしたにもかかわらず、なお当該規定に違反している場合には、当該派遣先に対し、当該派遣就業を是正するために必要な措置をとるべきことを勧告することができることとされています。(労働者派遣法第49条の2第1項)。

また、厚生労働大臣は、当該勧告を行った場合において、その勧告を受けた者がこれに従わなかった場合には、その旨を公表することができることとされています。(労働者派遣法第49条の2第2項)。

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