労働者派遣に関する料金の額の明示

労働者派遣に関する料金の額の明示(労働者派遣法第34条の2)

派遣元事業主は、次にに掲げる場合には、それぞれに定める労働者に対し、当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額を明示しなければなりません(労働者派遣法第34条の2)。

  • 労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合:当該労働者
  • 労働者派遣をしようとする場合及び労働者派遣に関する料金の額を変更する場合:当該労働者派遣に係る派遣労働者

派遣労働者による派遣元事業主の選択に資するよう、派遣元事業主に対し、派遣労働者の雇入れ時(労働契約を締結する場合)、派遣開始時(実際に派遣する場合)及び労働者派遣に関する料金の額の変更時に、当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額の明示義務を課すものです。

明示すべき労働者派遣に関する料金の額

明示すべき労働者派遣に関する料金の額は、次のいずれかとされています。

  1. 当該労働者に係る労働者派遣に関する料金の額
  2. 当該労働者に係る労働者派遣を行う事業所における労働者派遣に関する料金の額の平均額
    具体的には、事業所ごとの情報提供を行う場合に用いる前事業年度における派遣労働者一人一日当たりの労働者派遣に関する料金の額の平均額をいいます。
    また、事業年度期間中に派遣料金の平均額が大きく変わる見込みがある場合には、再度明示することが望ましいこととされています。

なお、労働者派遣法法第23条第5項の規定による情報の提供を行うに当たり、当該事業所が労働者派遣事業を行う他の事業所と一体的な経営を行っている場合において、その範囲内で労働者派遣に関する料金の額の平均額から派遣労働者の賃金の額の平均額を控除した額を当該労働者派遣に関する料金の額の平均額で除して得た割合(いわゆるマージン率)を算出している場合には、当該マージン率の算定に用いた労働者派遣に関する料金の額の平均額を明示することとして差し
支えないこととされています。

明示すべき労働者派遣に関する料金の額については、時間額・日額・月額・年額等は問われませんが、その料金額の単位(時間額・日額・月額・年額等)がわかるように明示する必要があります。

労働者派遣に関する料金の明示の方法

労働者派遣に関する料金の明示は、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信、又は電子メール等の送信の方法により行わなければなりません。

派遣元事業主が労働者派遣をしようとする場合における当該労働者に係る労働者派遣に関する料金が、労働者を派遣労働者として雇い入れようとする場合に明示した額(労働者派遣法第34条の2第1号)と同一である場合には、再度の明示は要しないこととされています。

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