派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等

派遣労働者を特定することを目的とする行為に対する協力の禁止等

派遣元事業主は、紹介予定派遣の場合を除き、派遣先による派遣労働者の特定を目的とする行為協力してはならないこととされています。(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」より)。

派遣労働者の事前面接への協力

「特定を目的とする行為」への「協力」とは、派遣先からの派遣労働者の指名行為に応じることだけでなく、例えば、派遣先への履歴書の送付派遣先による派遣労働者の事前面接への協力等特定を目的とする行為(「派遣先が講ずべき措置に関する指針」より)に対する協力は全て含まれます。

技術・技能水準を特定するスキルシートの提供の可否

ただし、本取扱いは、あくまでも個々の派遣労働者の特定につながる行為を禁止する趣旨であるため、一定の技術や技能の水準を特定することをもって、当該禁止対象の行為とするものではありません

したがって、派遣先において必要とされる技術・技能の水準が明確な場合であって、派遣元が派遣先に対して候補となる派遣労働者(派遣労働者となろうとする者も含む。)に係るいわゆるスキルシートの提供を行う場合は、当該派遣労働者の現時点における技術・技能レベル(取得資格等)と当該技術・技能に係る経験年数のみを記載したものを提供することとし、特定目的行為に該当することがないよう十分に配慮する必要があります。

派遣就業開始前の事業所訪問や履歴書の送付の可否

履歴書の送付(派遣労働者の特定行為)
履歴書の送付又は派遣就業期間中の履歴書の送付

なお、派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者が、派遣就業を行う派遣先として適当であるかどうかを確認する等のため自らの判断の下に派遣就業開始前の事業所訪問若しくは履歴書の送付又は派遣就業期間中の履歴書の送付を行うことは、派遣先によって派遣労働者を特定することを目的とする行為が行われたことには該当せず、実施可能であるが、派遣元事業主は、派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者に対してこれらの行為を求めないこととする等、派遣労働者を特定することを目的とする行為への協力の禁止に触れないよう十分留意することが必要です(「派遣元事業主が講ずべき措置に関する指針」より)。

また、派遣労働者又は派遣労働者となろうとする者が、事業所訪問等を行わないことを理由とする不利益取扱いを行ってはならないものであることとされています。

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