派遣社員の妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

派遣社員の妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止

派遣先にも、男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及び労働施策総合推進法における以下の4点が適用され、自ら雇用する労働者と同様、派遣労働者に対しても事業主としての責任を負うことになっています。(労働者派遣法第47条の2、第47条の3及び第47条の4等によります。)

  1. 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(均等法第9条第3項)
  2. 育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止(育児介護休業法第10条他)
  3. 職場におけるハラスメントを防止するための雇用管理上の措置等(均等法11条他)
  4. 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置 (均等法第12条、第13条第1項)

今回は、男女雇用機会均等法第9条第3項に規定される、妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止に関して、派遣先の責務に関する規定を確認致しましょう。

妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止(男女雇用機会均等法第9条第3項)

派遣先が、派遣労働者の妊娠・出産・産休取得など、厚生労働省令で定められている事由を理由として、不利益な取扱いをすることは禁止されています。

厚生労働省令で定められている事由とは?

雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律施行規則(昭和61年労働省令第2号)

  1. 妊娠したこと。
  2. 出産したこと。
  3. ‌産前休業を請求し、若しくは産前休業をしたこと又は産後の就業制限の規定により就業できず、若しくは産後休業をしたこと
  4. ‌妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置(母性健康管理措置)を求め、又は当該措置を受けたこと
  5. ‌軽易な業務への転換を請求し、又は軽易な業務に転換したこと
  6. ‌妊娠又は出産に起因する症状により労務の提供ができないこと若しくはできなかったこと又は労働能率が低下したこと
  7. 事業場において変形労働時間制がとられる場合において1週間又は1日について法定労働時間を超える時間について労働しないことを請求したこと、時間外若しくは休日について労働しないことを請求したこと、深夜業をしないことを請求したこと又はこれらの労働をしなかったこと
  8. ‌育児時間の請求をし、又は育児時間を取得したこと
  9. ‌坑内業務の就業制限若しくは危険有害業務の就業制限の規定により業務に就くことができないこと、坑内業務に従事しない旨の申出若しくは就業制限の業務に従事しない旨の申出をしたこと又はこれらの業務に従事しなかったこと
不利益な取扱いとは?

労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針(平成18年厚生労働省告示第614号)

  1. ‌派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと
    (例えば、妊娠した派遣労働者が、派遣契約に定められた役務の提供ができると認められるにもかかわらず、派遣先が派遣元に対し、派遣労働者の交替を求めたり、派遣労働者の派遣を拒むこと。
  2. 就業環境を害すること
    (例えば、業務に従事させない、専ら雑務に従事させること など)
  3. 解雇すること
  4. 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと
  5. あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に、当該回数を引き下げること
  6. 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと
  7. 降格させること
  8. 不利益な自宅待機を命ずること
  9. 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと
  10. 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと
  11. 不利益な配置の変更を行うこと

労働者派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣労働者の当該労働者派遣に係る就業に関しては、当該労働者派遣の役務の提供を受ける者もまた、当該派遣労働者を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(昭和四十七年法律第百十三号)第九条第三項、第十一条第一項、第十一条の二第二項、第十一条の三第一項、第十一条の四第二項、第十二条及び第十三条第一項の規定を適用する。この場合において、同法第十一条第一項及び第十一条の三第一項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。

労働者派遣法第47条の2(雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の適用に関する特例)

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