労働者派遣事業許可取得後の事業運営のサポート

労働者派遣許可取得だけでは安心できない、許可取得後の事業運営サポートの必要性

HRベイシス社会保険労務士事務所では、労働者派遣事業許可取得後に派遣元事業主として、事業運営に必要な様々なご準備に関して、サポートサービスを展開しております。

労働者派遣事業許可取得後、派遣元事業主様は、許可証交付までの間に交付後に円滑な事業運営が展開できるよう綿密な準備が必要です。

労働者派遣事業許可証交付までに準備しておきたいこと

労働者派遣事業の許可証交付までの間は、前倒しで労働者派遣事業をスタートすることはできません。とはいえ、概ね2カ月間の間に準備しておきたいことがございます。

もちろん労働者派遣事業に関する事業計画の再確認ですね。営業戦略に基づき競争優位性を見出せるよう、予め計画していた必要な予算、人員、経営計画に漏れがないかを再度見直してみてください。

次に、派遣法の遵守、派遣労働者の適正な雇用管理を遵守できるよう、取り急ぎ、以下の項目については用意周到でありたいですね。

派遣労働者の同一労働同一賃金対策として、おそらくは労使協定方式を選択すると思われますので、労使協定書を含む、労使協定方式の適正な運用に必要な、派遣労働者の職務等級制度職務賃金テーブルの設計そして、派遣労働者の評価制度等、派遣労働者に関する人事制度の構築に取り掛かっておきたいですね。

さらに、派遣先との労働者派遣の契約締結に必要な基本契約書や派遣個別契約書のひな型、派遣労働者への就業条件の明示に伴う雇用契約書のひな型の作成など、派遣法の事業運営で必要とされる書式類についても一通り準備しておきたいですね。

派遣労働者の適正な労務管理の運用に必須な就業規則等労務規程類も許可証交付後速やかに運用したいですね。

HRベイシス社会保険労務士事務所では、派遣事業の実務経験に長けた社会保険労務士が、許可証交付後に必要とされる、適正な事業運営のサポートサービスを展開しております。

必要とされるサービスは、派遣元事業主様それぞれにより異なるものと存じます。必要とされるサービスがありましたら、お気軽にお問い合わせください。

労働派遣事業許可取得後に派遣元が準備すべきこと

  • 労働者派遣事業運営に必要な契約書式等の準備
  • 派遣労働者の労務管理に必要な労務規程(就業規則や賃金規程等)の整備
  • 派遣労働者の同一労働同一賃金対策(労使協定方式又は派遣先均等・均衡方式の選択に基づく。)

許可取得後の事業運営に関するサポートは実務経験豊富な社会保険労務士が完全サポート可能です。お問い合わせは、下記フォームよりお気軽に!

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