労働者派遣　（新規）許可申請代行

労働者派遣事業を行うためには厚生労働大臣の許可が必要です。許可要件の確認から事業計画の整理、申請書類の作成まで専門家がサポートします。

派遣事業の許可申請だけでなく、労働者派遣法に基づく実務や法令対応にも精通しています。許可取得に向けた適切な準備をご支援します。

複雑な申請書類や添付資料の準備を一括サポートします。担当者様の負担を軽減し、スムーズな許可取得を目指します。

許可取得だけでなく、事業報告書の提出、教育訓練計画、同一労働同一賃金への対応など、派遣事業運営を継続的に支援します。

派遣業界への新規参入を検討している事業者様向けに、許可取得までの流れや必要な準備を分かりやすくご説明します。

派遣許可の取得をご検討中の事業者様へ、必要な要件やスケジュールをご案内します。まずはお気軽にご相談ください。

労働者派遣事業の許可を取得するためには、資産要件、事務所の要件及び組織(派遣元責任者等)の要件という3つの主要な要件を満たす必要があります。無料相談では、お客様の現在の状況をお伺いした上で、この3要件を満たしているか、満たすためにどのような準備が必要かを診断します。この段階で許可取得の見通しを把握していただくことで、その後の準備を効率的に進めることができます。

無料相談の結果、許可取得の見通しが立った場合には、正式なお見積りを提示します。あわせて、許可申請に当たってお客様側でご準備いただく必要がある書類の一覧をお渡しし、それぞれの書類の内容や取得方法について説明します。

お客様にご準備いただいた書類を確認し、記載内容に不備や不足がないかを点検します。修正が必要な箇所については具体的な補正の方法をお伝えするとともに、許可要件との整合性を確認しながらコンサルティングを行います。

書類の準備が整った段階で、管轄の労働局窓口に私共がお客様に代わって事前相談を行い、あわせて予備申請を行います。本申請の前に労働局の見解を確認しておくことで、その後の手続を円滑に進めることができます。

事前相談や予備申請の際に労働局から指摘を受けた事項について、内容を精査した上で補正を行います。指摘の趣旨を踏まえたコンサルティングにより、本申請に向けた書類の完成度を高めます。

許可申請に当たっては、所定の登録免許税を納付する必要があります。納付の時期及び方法についてご案内し、手続に漏れが生じないよう対応します。

派遣元事業所としての事務所要件を実際に満たしているかを、派遣に強い社会保険労務士が現地に赴いて直接確認します。面積や区画、プライバシー保護のための設備など、書類上の記載だけでは把握しきれない点を事前に点検することで、実地調査における指摘のリスクを軽減します。

本申請に必要となる原本書類と、法定費用として納付する収入印紙をお預かりします。お預かりした書類及び費用は、申請書一式として整理した上で本申請に用います。

整った申請書類一式を管轄の労働局に提出し、本申請を行います。申請が受理された段階で、許可証交付式についてのご案内が可能となります。

本申請の後、労働局による実地調査が行われる場合があります。ご希望に応じて当法人が実地調査に立ち会い、その場での対応をサポートします。

実地調査を含む本申請後の審査の過程で、労働局から指摘事項が示されることがあります。指摘の内容を確認した上で、必要な補正に対応します。

審査が完了すると、許可証交付式が実施されます。お客様に交付式にご参加いただいた後、労働者派遣事業を開始していただくことができます。