有料職業紹介（新規）許可申請代行

有料職業紹介事業を始めるためには厚生労働大臣の許可が必要です。許可要件の確認から申請完了まで専門家が丁寧にサポートします。

人材紹介業の許可申請に精通した社会保険労務士が対応します。許可取得に向けた準備から事業開始後の運営まで支援します。

複雑な申請書類の作成や必要資料の確認を一括サポートします。申請担当者の負担を軽減し、スムーズな許可取得を目指します。

許可要件の確認から申請書類の整備まで一貫して対応します。手続きの漏れや不備を防ぎ、円滑な許可取得を支援します。

これから人材紹介事業を始める事業者向けに、許可申請の流れや必要な準備を分かりやすくご案内し、事業開始をサポートします。

許可取得だけでなく、職業紹介責任者講習や帳簿管理、法令遵守など事業運営に必要な実務についてもサポートします。

有料職業紹介事業の許可を取得するためには、資産要件、事務所の要件及び組織(職業紹介責任者の選任状況、役員の兼業の状況等)という3つの主要な要件を満たす必要があります。無料相談では、お客様の現在の状況をお伺いした上で、この3要件を満たしているか、満たすためにどのような準備が必要かを診断します。この段階で許可取得の見通しを把握していただくことで、その後の準備を効率的に進めることができます。

無料相談の結果、許可取得の見通しが立った場合には、正式なお見積りを提示します。あわせて、許可申請に当たってお客様側でご準備いただく必要がある書類の一覧をお渡しし、それぞれの書類の内容や取得方法について説明します。

お客様にご準備いただいた書類を確認し、記載内容に不備や不足がないかを点検します。修正が必要な箇所については具体的な補正の方法をお伝えするとともに、許可要件との整合性を確認しながらコンサルティングを行います。

書類の準備が整った段階で、管轄の労働局窓口に事前相談を行い、あわせて予備申請を行います。本申請の前に労働局の見解を確認しておくことで、その後の手続を円滑に進めることができます。

事前相談や予備申請の際に労働局から指摘を受けた事項について、内容を精査した上で補正を行います。指摘の趣旨を踏まえたコンサルティングにより、本申請に向けた書類の完成度を高めます。

許可申請に当たっては、所定の登録免許税を納付する必要があります。納付の時期及び方法についてご案内し、手続に漏れが生じないよう対応します。

職業紹介事業所としての事務所要件を実際に満たしているかを、紹介事業に強い社会保険労務士が現地に赴いて直接確認します。面積や区画、プライバシー保護のための設備など、書類上の記載だけでは把握しきれない点を事前に点検することで、実地調査における指摘のリスクを軽減します。

本申請に必要となる原本書類と、法定費用として納付する収入印紙をお預かりします。お預かりした書類及び費用は、申請書一式として整理した上で本申請に用います。

整った申請書類一式を管轄の労働局に提出し、本申請を行います。申請が受理された段階で、許可証交付式についてのご案内が可能となります。

本申請の後、労働局による実地調査が行われる場合があります。ご希望に応じて当法人が実地調査に立ち会い、その場での対応をサポートします。

実地調査を含む本申請後の審査の過程で、労働局から指摘事項が示されることがあります。指摘の内容を確認した上で、必要な補正に対応します。

審査が完了すると、許可証交付式が実施されます。お客様に交付式にご参加いただいた後、有料職業紹介事業を開始していただくことができます。