有料職業紹介事業許可(許可要件:財産的基礎)

有料職業紹介事業の財産的基準とは?

有料職業紹介事業を行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。許可要件の一つとして、重要なポイントとなる財産的な要件を確認しておきましょう。

有料職業紹介事業許可に必要な財産的基礎とは?

職業安定法第31条第1項第1号に許可要件の一つとして有料職業紹介事業許可申請者が、職業紹介事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有することと定められています。

次のいずれの基準もクリアして、有料職業紹介事業を的確、安定的に遂行するに足りる財産的基礎を有することとされています。

  • 資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が500万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数を乗じて得た額以上であること。

(資産総額-(繰延資産+営業権))-負債総額 ≧ 500万円×事業所数

  • 事業資金として自己名義の現金・預貯金の額が、150万円に申請者が有料職業紹介事業を行おうとする事業所の数から1を減じた数に60万円を乗じた額を加えて得た額以上となること。

現金・預金(貸借対照表記載) ≧ 150万円+(事業所数-1)×60万円

財産的基礎条件が満たせない場合は?

基準資産額(=資産総額(繰延資産及び営業権除く)-負債総額)や自己名義の現金・預金勘定の額が基準に満たない場合は、それぞれが中間決算や月次決算により増加する旨の申し立てによって要件を満たすことが可能な場合があります。これらの確認は次の方法で行われます。

  • 基準資産額又は自己名義の現金・預金の額が増加する旨の申し立てがあったときは、公認会計士又は監査法人による監査証明を受けた中間決算又は月次決算による場合に限り、資産の総額、負債の総額及び自己名義の現金・預金の額のいずれについても当該中間決算又は月次決算により確認されます。

有料職業紹介事業許可申請を行う前に

まずは、直近の決算書がすべてとなります。貸借対照表に記載された、許可を取得する事業所数に応じた資産総額と負債総額のバランスに、現金・預金勘定に記載された一定の残高が必要とされます。

公認会計士又は監査法人による監査証明を受けるには、別途費用が必要となりますので、できる限り直近の決算でこれらの要件はクリアしておきたいものです。

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