職業紹介事業の種類

職業紹介には2つの種類があります

職業紹介の種類

職業紹介事業は、2つの種類があります。有料職業紹介事業と無料職業紹介事業です。一般の者がそれぞれを行うには、厚生労働大臣の許可が必要です。

有料職業紹介事業

有料職業紹介事業は、職業安定法第30条(有料職業紹介事業の許可)の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、職業安定法第32条の11(取扱職業の範囲)に規定する求職者に紹介してはならないとされる職業以外の職業について、労働者保護のルールを踏まえた適正な職業紹介の実施に必要な能力等についての審査を伴う許可制の下で認められています。

具体的には、無料職業紹介以外の職業紹介を行う事業、すなわち、営利を目的とするか否かにかかわらず、職業紹介に関し、対価を徴収して行う職業紹介事業をいいます。

無料職業紹介事業

無料職業紹介事業を一般の者が行う場合には、職業安定法法第33条(無料職業紹介事業)の規定により厚生労働大臣の許可を受けて、また、学校教育法第1条の規定による学校、専修学校等の施設の長又は特別の法律により設立された法人のうち一定のもの(以下「学校等」という。)が行う場合には、職業安定法第33条の2(学校等の行う無料職業紹介事業)又は同法第33条の3(特別の法人の行う無料職業紹介事業)の規定により厚生労働大臣に届け出ることにより、無料職業紹介事業を行うことができこととされています。なお、地方公共団体は職業安定法第29条(地方公共団体の行う職業紹介)の規定により無料職業紹介事業を行うことができます。

職業安定法第33条の2の規定に基づき学校等が行う無料職業紹介事業については「学校の行う無料職業紹介事業取扱要領」に、職業安定法第29条の規定により地方公共団体が行う無料職業紹介事業については「特定地方公共団体の行う無料の職業紹介事業の業務運営要領」に、それぞれ必要な手続等を記載しているので、適宜参照することとされています。

無料職業紹介事業とは、職業紹介に関し、営利を目的とするか否かにかかわらず、いかなる名義でも、対価を受けないで行う職業紹介事業をいいます。

有料職業紹介事業を行っていると判断される例

次のような場合には、有料職業紹介事業を行っていると判断されるとのことで注意が必要です。

  • 会費を徴収している会員事業主に対してのみ料金を徴収せずに職業紹介を行ったりすること
  • 会員であるか否かにかかわらず料金を徴収せずに職業紹介を行っているが、紹介に伴うサービスの内容について会費を徴収している会員と会員外で差があるようなケース
  • 委託費等を徴収して職業紹介事業を行うケースであって、委託費等の額が紹介実績または雇用関係の成立実績により変動する方法により支払われているもの
  • 委託事業の内容が明らかに職業紹介事業のみであると判断できるもの

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