職業紹介の実績等を情報提供する義務(平成30年1月1日職業安定法施行)

職業紹介の実績等を情報提供する義務(平成30年1月1日職業安定法施行)

2018(平成30)年1月1日施行された改正職業安定法で職業紹介事業の事業運営のルールが定められています。あまりに知られていない改正内容ですので、ここで念のために確認しておきましょう。

今回は、改正点の一つ、「職業紹介の実績等を情報提供する義務」を再確認しましょう。

職業紹介の実績等を情報提供する義務

職業紹介事業者は、厚生労働省の運営する人材サービス総合サイトにおいて、職業紹介の実績に関する下記の項目の情報提供を行うことが義務付けられています。

情報提供が必要な事項

  1. 各年度(各年の4月1日~翌年の3月31日)に就職した者の数
  2. 1.のうち、期間の定めのない労働契約を締結した者(無期雇用就職者)の数
  3. 2.のうち、就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職した者の数
    ※離職者数の調査が必要ですが、返戻金制度に基づき手数料を返戻等した者の数を集計することにより離職者数を集計しても差し支えありません。
  4. 2.のうち、就職から6か月以内に解雇以外の理由で離職したかどうか判明しなかった者の数
  5. 手数料に関する事項(手数料表の内容)
  6. 返戻金制度の導入の有無及び導入している場合はその内容
    ※返戻金制度とは、就職から一定期間以内に離職した場合に、手数料の一部を返戻する制度その他これに準ずる制度
  7. その他、職業紹介事業者の選択に資すると考えられる情報【任意】

情報提供の方法

上記1.~4.については「人材サービス総合サイト」に入力し、5.~7.については人材サービス総合サイト上でPDFの登録又は自社HPのURLの登録を行ってください。5.及び6.については、2018(平成30)年1月1日から掲載を行い、変更があれば速やかに更新することが必要です。

情報提供する時期

  情報の内容 掲載開始・更新時期 掲載期間
1. 各年度の就職者数 翌年度の4月1日~4月30日 原則2年6か月
2. 各年度の無期雇用就職者数 翌年度の4月1日~4月30日 原則2年6か月
3. 2.のうち、6か月以内離職者数 翌年度の10月1日~12月31日 原則2年間
4. 2.のうち、6か月以内に離職したか否か不明な者の数 翌年度の10月1日~12月31日 原則2年間