「キャリアコンサルティングの相談窓口」 | 労働者派遣事業・有料職業紹介事業許可申請代行／ＨＲストーリーズ社会保険労務士法人（東京都中央区）

この度、労働者派遣事業の許可要件の中でも特に重要な「キャリアコンサルティング」に焦点を当て、その義務内容、具体的な運用方法、そして社労士の活用メリットについて、分かりやすく解説いたします。

労働者派遣事業における「キャリア形成支援制度」の義務化

2015年の労働者派遣法改正により、全ての派遣事業主様に対して、派遣労働者様のキャリア形成支援を目的とした制度の整備が義務付けられました。これは単なる法律上の要件ではなく、派遣労働者様が安心して働き、長期的なキャリアを築いていくための重要な基盤となります。

このキャリア形成支援制度は、大きく分けて二つの柱から成り立っています。

本記事では、この二つ目の柱である「キャリアコンサルティング」について、さらに詳しく掘り下げていきます。

労働者派遣事業の許可を維持するためには、いくつかの重要な要件を満たす必要があります。その中でも、「キャリアコンサルティングの相談窓口」の設置は、派遣労働者様の雇用安定とキャリアアップを支援する上で不可欠な要素として位置づけられています。

労働者派遣事業におけるキャリアコンサルティングの義務とは、「希望する全ての派遣労働者がキャリアコンサルティングを受けられる体制を整備すること」です。

これは、派遣労働者様が、将来のキャリアパスやスキルアップについて気軽に相談できる環境を提供することを意味します。この相談窓口を設置することで、派遣事業主様は、派遣労働者様一人ひとりのキャリア形成を積極的にサポートする姿勢を明確に示すことができます。

では、具体的にどのような要件を満たせば良いのでしょうか？厚生労働省が定める労働者派遣事業関係業務取扱要領などを参考に、そのポイントをまとめました。

相談窓口の担当者の選任
- 担当者は、「キャリアコンサルタント（有資格者）」、または「キャリアコンサルティングの知見を有する者」のいずれかを配置する必要があります。
- 「知見を有する者」とは、職業能力開発推進者や、3年以上の人事担当職務経験者などが該当します。また、派遣先との連絡調整を行う営業担当者が兼務することも可能です。
相談窓口の周知と提供
- 相談窓口は、雇用する全ての派遣労働者様が利用できる必要があります。
- 事務所内への相談ブースの設置だけでなく、電話、Eメール、専用ウェブサイトの開設など、多様な方法で相談を受け付けることができます。重要なのは、派遣労働者様が相談を申し込めるよう、その方法を周知し、適切な窓口を提供することです。
実施体制の確立
- キャリアコンサルティングを適切に実施するためには、その実施に関する事務手引きやマニュアル等を整備することが望ましいとされています。
- コンサルティングの実施頻度についても、毎週定期的に実施することや、派遣労働者様の希望に応じて随時実施することなど、柔軟な対応が認められています。

これらの要件は、派遣事業主様が、派遣労働者様一人ひとりに向き合い、そのキャリア形成を真摯に支援するためのものですキ

キャリアコンサルティングは、単に法律上の義務を果たすだけでなく、派遣事業主様にとっても大きなメリットをもたらします。

派遣労働者様の定着率向上
- キャリアに関する悩みを気軽に相談できる環境があることで、派遣労働者様は企業への信頼感を高め、長期的に就業するモチベーションが向上します。
企業のブランドイメージ向上
- 派遣労働者様のキャリアを真剣に考える姿勢は、求職者様や派遣先企業様へのアピールポイントとなります。これにより、優秀な人材の確保や新たな取引先の開拓にもつながります。
マッチング精度の向上
- キャリアコンサルティングを通じて、派遣労働者様の希望や志向性を深く理解することで、その能力や意欲に合った派遣先を紹介できるようになります。これにより、派遣労働者様の満足度向上だけでなく、派遣先企業様の期待にも応えることができます。

「キャリアコンサルティングの相談窓口を設置したいが、社内に担当者がいない」「事務手引きやマニュアル等の作成方法が分からない」といったお悩みを抱えていらっしゃる派遣事業主様は、ぜひＨＲストーリーズ社会保険労務士法人にご相談ください。

当法人では、労働者派遣事業に精通した社会保険労務士が、貴社の状況に合わせて最適なキャリア形成支援制度の構築をサポートいたします。

など、貴社のニーズに合わせたサービスをご提供いたします。