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労働者派遣事業の新規許可・許可有効期間更新申請、有料職業紹介事業の新規許可・許可有効期間更新申請の代行
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労働者派遣事業の許可申請は、派遣に強い社会保険労務士法人にお任せ下さい!
首都圏トップクラスの許可件数実績と許可取得率100%
労働者派遣事業許可申請代行
東京・埼玉・神奈川・千葉労働局内エリア対応
人材紹介エージェント開業サポート
有料職業紹介事業許可申請代行
有料職業紹介事業・無料職業紹介事業の許可申請代行
職業紹介事業許可申請代行
東京・埼玉・神奈川・千葉労働局内エリア対応
資産要件をが満たせない場合に。
監査証明に長けた公認会計士を紹介
実績豊富な業務提携先の公認会計士を無料で紹介
監査証明ができる公認会計士の紹介
新規許可申請・更新申請時の資産要件のサポート
まずは、許可要件の事前チェックを。
派遣に強い社労士が無料相談承ります。
リモートによる無料個別相談受付中
リモートによる無料個別相談のご予約
初回相談無料・秘密厳守
労働者派遣事業と有料職業紹介事業
お得な同時許可申請代行プラン
紹介予定派遣ビジネスも視野に
労働者派遣+有料職業紹介 同時許可申請代行
申請代行料金がお得な同時申請プラン
労働者派遣・人材紹介業許可申請に
役立つコンテンツ集
許可要件や許可申請の注意点など知りたい情報満載
派遣・紹介許可申請に役立つコンテンツ集
許可申請のお役立ちコンテンツ
労働者派遣事業の許可更新
許可有効期間の3カ月前まで
労働者派遣事業許可有効期間更新申請代行
労働者派遣事業許可更新代行
東京・埼玉・神奈川・千葉エリア対応
お知らせ
★彡 労働者派遣事業の許可申請代行のご案内
☆彡 有料職業紹介事業の許可申請代行のご案内
★彡 労働者派遣・有料職業紹介ダブルライセンスの許可申請代行のご案内
☆彡 リモートによる無料相談 好評受付中
☆彡 各種申請代行の料金のご案内
労働者派遣・有料職業紹介許可
条件・取得可能性の無料診断
要件確認→問題点抽出→打開策提案
HRストーリーズ社会保険労務士法人では、新たに労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可申請をご検討のお客様に、許可取得が可能か否かの事前相談と許可要件のチェックを無料で承ります。許可要件の主要ポイントとなる資産の要件、事務所の要件、そして組織(人)に関する要となります。その他の細かい要件も漏れなく丁寧に確認させていただきます。
ハードルが高い資産要件
労働者派遣事業や有料職業紹介事業の許可要件の一つに資産要件がございます。特に労働者派遣事業では、主な資産要件として1事業所の許可につき、直近の決算書において基準資産額が2千万円以上、現預金額が1千5百万円以上必要となり労働者派遣事業参入への最も高いハードルとなっています。
オフィスに関する要件
許可事業を実際に行うオフィスについては、労働者派遣事業の場合は、面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であることが必要です。賃貸契約書の適正な記載内容がなされているかの確認やレイアウト図面により個人情報保護に資することなど要件を満たさなければなりません。
派遣元責任者等の組織体制
労働者派遣事業では、派遣労働者数に応じた派遣元責任者や職務代行者の選任、有料職業紹介事業では、職業紹介責任者が配置される等の許可に応じた組織体制の整備が必要です。さらに責任者は、派遣元責任者講習会や職業紹介責任者講習会の受講が義務付けられています。
首都圏エリア・実績トップクラス
実務に長けた社労士の無料相談を
秘密厳守・個別相談で安心
労働者派遣事業、有料職業紹介事業の許可取得のための無料相談をリモートにて承ります。許可要件のチェックやご希望のご相談事項をお申し付けください。許可取得実績豊富な許可申請に強い社会保険労務士が丁寧にご相談承ります。都道府県労働局の窓口では相談しにくいことや、デリケートなご相談内容まで、本音でお伝えさせていただきます。なお、最もハードルの高い資産要件が満たせないお客様には、監査証明により資産要件がクリアできる可能性を見出すために、業務提携先の公認会計士をご紹介させていただきます。
リモートによる無料相談のご案内
許可申請に関するリモートによる無料相談
お気軽にお問い合わせください。
労働者派遣・有料職業紹介事業
許可申請代行料金のご案内
令和6年1月1日より料金改定しました。
労働者派遣事業、有料職業紹介事業の新規許可申請、許可有効期間の更新申請に関する代行を下記の料金にて承ります。HRストーリーズ社会保険労務士法人では、お客様にはご準備頂く添付書類をご用意頂く以外はフルアウトソーシング似て承っております。申請代行料金は毎月1日に変更する場合がございます。
はじめての許可申請が対象
労働者派遣業 新規許可申請
90,000円(税別)
1事業所の場合の料金です。
許可要件チェック・コンサルティング、許可申請書類作成、都道府県労働労働局窓口対応を申請書の受理迄全てフル代行
許可更新を控えたお客様が対象
労働者派遣業 許可更新申請
60,000円(税別)
1事業所の場合の料金です。
許可要件チェック・コンサルティング、許可申請書類作成、都道府県労働労働局窓口対応を申請書の受理迄全てフル代行
はじめての許可申請が対象
有料職業紹介業 新規許可
80,000円(税別)
1事業所の場合の料金です。
許可要件チェック・コンサルティング、許可申請書類作成、都道府県労働労働局窓口対応を申請書の受理迄全てフル代行
許可更新を控えたお客様が対象
有料職業紹介業 許可更新
50,000円(税別)
1事業所の場合の料金です。
許可要件チェック・コンサルティング、許可申請書類作成、都道府県労働労働局窓口対応を申請書の受理迄全てフル代行
料金を先に知りたいお客様へ
各種申請代行料金一覧
御見積無料、お問い合わせはお気軽に
労働者派遣+有料職業紹介
お得な同時許可取得プラン
紹介予定派遣ビジネスの展開も視野に
労働者派遣事業と有料職業紹介事業を同時許可取得をご検討のお客様へお得な同時申請代行料金プランのご案内です。特に労働者派遣事業の許可要件を満たしているお客様へは、同時に有料職業紹介事業の許可取得をお勧めいたします。派遣労働者の派遣先雇用時の紛争解決手段として、紹介予定派遣ビジネスへの参入が可能になることなど、労働者派遣事業に合わせて有料職業紹介事業の許可を取得することで人材ビジネスへの期待が膨らみます。同時許可申請代行においては効率化が図れる分、代行料金をお安く設定させて戴きました。
同時許可申請でお得な代行料金プラン
労働者派遣+有料職業紹介 許可申請代行
詳細をご確認下さい。
派遣・紹介ダブルライセンス取得
同時申請のお得な料金プラン
個別申請より2万円(税別)お得なプラン
紹介予定派遣ビジネスが可能となり、人材ビジネスの守備範囲が広がります。さらに、派遣社員の直接雇用化の際に、有料職業紹介事業の許可により手数料収入が得られます。許可要件が労働者派遣事業の方が上回るため、有料職業紹介事業の許可申請も効率的に取得可能となります。
労働者派遣+有料職業紹介 同時許可申請代行
労働者派遣事業+有料職業紹介事業 同時許可申請代行
150,000円(税別)
1事業所の場合の料金です。
許可要件チェック・コンサルティング、許可申請書類作成、都道府県労働労働局窓口対応を申請書の受理迄全てフル代行
派遣許可取得後の事業運営のサポートもお任せ!
派遣に強い社労士による完全サポートプラン
労働者派遣事業の許可取得後、派遣事業の運営は複雑で難解です。HRストーリーズ社会保険労務士法人では、御社専任の派遣に強い社会保険労務士が、派遣許可取得後に速やかにかつ適正に事業が行えるように、スタートアップから派遣元企業を徹底サポート致します。
派遣に強い社労士による労務顧問契約
社会保険労務士がサポートできる労働諸法は多岐に渡ります。派遣元企業は、労働基準法はもちろんのこと、解釈や運用が難しい派遣法や職業安定法の適正な運用が求められます。派遣に強い社会保険労務士は、派遣の知識は当然に深く、さらに実務経験を持ち備えています。派遣に強い社労士を貴社の強い味方にしませんか。
派遣事業に必要な契約書式・台帳整備
労働者派遣事業の運用に必須な契約及び運用書式は多岐にわたります。最新の法改正に基づいた書式データ提供とその運用方法に関するコンサルティングを派遣に強い社会保険労務士が丁寧に行います。派遣先や派遣社員との適正な契約関係を維持するためにも、これらの書式を適正に使いこなすスキルが現場では求められます。
派遣事業報告書の作成・提出代行
派遣元企業は、年に3種類の事業報告書の作成とその提出が求められます。当法人では、面倒な労働者派遣事業報告書の作成や都道府県労働局への提出を代行致します。今後の許可更新時にもこれらの事業報告書の提出漏れは許されません。提出期限の管理から作成、提出に至るまで派遣に強い社会保険労務士が完全サポート致します。
労使協定方式の構築・運用サポート
派遣社員の同一労働同一賃金法制に基づき、労使協定方式を採択する場合における労使協定作成、コンサルティングサービスを提供。派遣労働者の賃金の決定、勤務評価や昇降給システムの構築迄、派遣社員の人事制度と言える派遣の労使協定の構築を派遣に強い社会保険労務士が徹底サポート致します。
派遣社員就業規則作成・届出代行
雇用契約書や派遣就業条件明示書に加えて、雇用形態別の就業規則は必須アイテムです。派遣に強い社労士が、派遣社員専用の就業規則や賃金規程を作成致します。派遣事業特有の就業上や契約上のトラブルに対応しています。派遣・労使協定と合わせて万全な整備が必要です。
労働局定期指導対応サポート
都道府県労働局は、適正な派遣事業の運営を目的に定期的に派遣元企業への調査・指導が行われています。突然届いた定期指導の案内書が届いても、派遣に強い社労士が貴社の現状を丁寧に分析・診断を行い、定期監督調査の準備、立ち合い、是正報告書の作成迄を完全サポート致します。
派遣・紹介業を始める前に
知っておきたい豆知識
派遣法・職業安定法、許可申請に役立つ情報
労働者派遣業や有料職業紹介事業許可申請に関してお役に立つ情報を提供致します。当サイトのコンテンツや情報において可能な限り正確な情報を掲載するよう努めています。
労働者派遣事業許可
労働者派遣事業許可までのプロセス
労働者派遣法
医療関係業務等についての労働者派遣事業の禁止
有料職業紹介事業許可
職業紹介事業の許可基準が変わりました。
労働者派遣事業許可
労働者派遣事業許可申請時(新規)の提出書類
労働者派遣法
労働者派遣で行うことができない業務
お問合わせはお気軽に
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資産要件や事務所の許可要件などのチェックは無料にて行いますので、ご安心してお問い合わせください。
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労働者派遣事業許可申請代行
派遣事業 許可要件(資産要件)
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