労働者派遣事業・有料職業紹介事業の許可　同時許可申請代行

「企業は人なり」という言葉が示すように、企業の成長と発展において「人材」が最も重要な経営資源であることに疑いの余地はありません。流動性の高い現代の労働市場において、企業の人材戦略はますます多様化し、そのニーズは複雑化しています。

必要な時に、必要なスキルを持つ人材を確保したいという「労働者派遣」のニーズ。 そして、長期的な視点で自社の未来を担う正社員を採用したいという「有料職業紹介」のニーズ。

もし、貴社がこの両方のニーズにワンストップで応えることができたなら、それは他の人材サービス企業に対する大きな強みとなるでしょう。しかし、その実現には「労働者派遣事業」と「有料職業紹介事業」という、それぞれに許可が必要な2つの事業を立ち上げなければなりません。これらの許可申請は非常に専門的かつ煩雑で、多くの事業主様がその高いハードルに頭を悩ませています。

同時許可申請をお任せ下さい

私たちHRストーリーズ社会保険労務士法人は、人材ビジネスの立ち上げ支援、特に労働者派遣事業・有料職業紹介事業の新規許可申請を数多く手掛けてまいりました。

お客様一社一社の状況を丁寧にヒアリングし、事業の成功に向けた最適なプランをご提案いたします。

【当法人のサービスフロー】

1. 無料相談・ヒアリング: まずは貴社の事業構想や現状をお聞かせください。許可取得までの流れや要件について、分かりやすくご説明します。
2. 要件の確認と準備のご提案: 財産的基礎や事務所要件などを確認し、クリアすべき課題と準備事項を明確にします。
3. 申請書類の作成・収集サポート: 煩雑な書類作成は当法人が主導します。お客様には必要最小限のご協力をお願いするだけです。
4. 労働局への申請代行: 当法人が代理人として、管轄の労働局へ申請手続きを行います。
5. 許可取得までの完全フォロー: 労働局からの問い合わせや実地調査にも、もちろん私たちが対応いたします。

多様な人材ニーズに応える2つの事業形態

1. 労働者派遣事業とは？

労働者派遣事業とは、自社で雇用する労働者を、クライアント企業（派遣先）の指揮命令を受けて業務に従事させる事業です。派遣会社（派遣元）と労働者の間には雇用関係がありますが、実際の業務指示は派遣先企業が行うという点が特徴です。

• 企業側のメリット: 繁忙期や突発的な欠員補充など、必要な期間だけ人材を確保できるため、人件費の変動費化や採用コストの抑制が可能です。
• 許可の必要性: 労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けなければ事業を行うことはできません。無許可での営業は当然ながら違法であり、厳しい罰則の対象となります。

この許可を得るためには、非常に厳格な要件が定められています。

• 財産的基礎:
  • 基準資産額（資産総額－負債総額）が2,000万円 × 事業所数以上
  • 自己名義の現金・預金額が1,500万円 × 事業所数以上
• 事業所の要件:
  • 事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること。
  • 個人情報を適切に管理できる構造（鍵付き書庫の設置など）であること。
• 派遣元責任者:
  • 3年以上の雇用管理経験があり、指定の「派遣元責任者講習」を修了した者を配置すること。
• その他:
  • 派遣労働者のキャリア形成支援制度を整備していること。
  • 適切な個人情報管理体制が構築されていること。

これらの要件を満たしていることを、膨大な申請書類によって証明する必要があり、申請準備には多大な労力と時間が必要となります。

2. 有料職業紹介事業とは？

有料職業紹介事業とは、求人企業と求職者の間に立ち、双方のマッチング（雇用契約の成立）を斡旋し、その成功報酬として手数料を受け取る事業です。いわゆる「人材紹介会社」「転職エージェント」がこれにあたります。

• 企業側のメリット: 求めるスキルや経験を持つ人材を効率的に探すことができ、採用活動における時間や手間を大幅に削減できます。成功報酬型が多いため、採用が決定するまでコストが発生しない点も魅力です。
• 許可の必要性: 職業安定法に基づき、こちらも厚生労働大臣の許可が必要です。

有料職業紹介事業の許可要件も、労働者派遣事業と同様に厳しく定められています。

• 財産的基礎:
  • 基準資産額が500万円 × 事業所数以上
  • 自己名義の現金・預金額が150万円 ＋ 60万円 × (事業所数－1)以上
• 事業所の要件:
  • 労働者派遣事業とほぼ同様で、プライバシー保護が可能な20㎡以上の独立した事務所が必要です。
• 職業紹介責任者:
  • 3年以上の職業経験があり、指定の「職業紹介責任者講習」を修了した者を配置すること。

このように、どちらの事業も社会的な責任が重く、安定した事業運営能力が求められるため、参入には高いハードルが設けられているのです。

なぜ「派遣・紹介の同時許可」が戦略的に有効なのか？

では、なぜこの2つの事業の許可を別々に取得するのではなく、同時に取得することをお勧めするのでしょうか。その理由は、単に手続きが一度で済むというだけではありません。事業戦略上、極めて大きなメリットが存在するのです。

最大のメリット：「紹介予定派遣」という最強の武器が手に入る

同時許可申請を目指す最大のメリットは、「紹介予定派遣」というサービスを提供できるようになる点にあります。紹介予定派遣とは、派遣社員として一定期間（最長6ヶ月）就業した後、本人と派遣先企業の双方が合意すれば、その企業の直接雇用（正社員や契約社員）に切り替わるという働き方です。

この仕組みは、労働者派遣事業と有料職業紹介事業の両方の許可を持つ事業者だけが提供できる、特別なサービスです。

• 企業側から見た「紹介予定派遣」の絶大なメリット
  • ミスマッチの徹底的な防止: 履歴書や数回の面接だけでは分からない、候補者の実務能力、人柄、職場への適応性などを、派遣期間中にじっくりと見極めることができます。「採用したけれど、期待した働きではなかった…」という採用の失敗を限りなくゼロに近づけることが可能です。
  • 採用コストとリスクの最適化: 派遣期間中は、社会保険料などの負担は派遣会社側にあります。また、最終的に直接雇用に至らなかった場合のリスクも低減できます。
• 求職者側から見た「紹介予定派遣」のメリット
  • リアルな職場体験: 実際の仕事内容や職場の雰囲気、人間関係などを体験した上で入社を決められるため、入社後のギャップを感じることが少なくなります。「こんなはずではなかった」という後悔を防ぎ、納得感の高いキャリア選択が可能です。

この「紹介予定派遣」は、採用のミスマッチという企業と求職者双方にとっての大きな課題を解決する、非常に有効なソリューションです。この強力なサービスを事業の柱に据えることができることこそ、同時許可取得がもたらす最大の価値と言えるでしょう。

その他にもある！同時許可のメリット

1. 事業機会の最大化と顧客満足度の向上 クライアント企業の人材ニーズは一つではありません。「欠員が出たので、来週からすぐに2ヶ月だけ来てほしい（派遣）」「将来の幹部候補となるような優秀な人材をじっくり探したい（紹介）」。この両方のニーズに対して、「弊社にお任せください」とワンストップで応えられることは、顧客からの信頼を勝ち取り、継続的な取引に繋がる大きな強みとなります。
2. 申請手続きの効率化 両事業の許可申請では、提出書類に重複するものが少なくありません（例：定款、登記簿謄本、役員の住民票・履歴書、事務所の賃貸借契約書など）。同時に申請を行うことで、これらの書類を一度に準備でき、労働局との事前相談や申請手続きも一元化できるため、時間的・精神的な負担を大幅に軽減することが可能です。

同時許可申請代行よくある質問