HRベイシス社会保険労務士事務所

アフターコロナを見据えた新たな労務管理のノウハウを提言します!

HRベイシス社会保険労務士事務所では、現在のコロナ禍において、顧問先様にこれを契機とした事業存続のための新たな働き方改革を推奨しております。アフターコロナを会社経営から見た働き方の新時代と捉え、ジョブ型雇用へのスムーズな移行を実現しつつ、機動的で戦略的な労務管理の構築をサポート致します。

ロゴマークの由来

HRベイシス社会保険労務士事務所のロゴマークは、「木」をモチーフにしたカラフルなシンボルマークです。カラフルな木の周りに輝きマークをあしらいました。私どもやお客様の「生命力」「ワクワク」「喜び」「個性」「自由」「発見」「閃き」などのイメージをアピールします。色とりどりの木は「夢」や「希望」でもありお客様と共有したい「キラキラと輝くような未来」を表現しています。

事務所概要

事務所名称HRベイシス社会保険労務士事務所
所在地〒103-0006 東京都中央区日本橋富沢町4-10 京成日本橋富沢町ビル2F
連絡先☎ 03-6822-3333
受付:平日 10:00〜19:00
代表特定社会労務士・人事制度構築コンサルタント 松山 剛
所属会全国社会保険労務士会連合会
東京都社会保険労務士会
東京商工会議所会員
主な顧客人材派遣会社(労働者派遣事業許可事業所・派遣元事業主)
IT企業(派遣・請負・SESを問わず)
薬品卸売業・食品加工業
※人材派遣会社及びIT企業様で概ね8割を占めます。
取引先銀行三井住友銀行
ジャパンネット銀行

部門別事業内容(サービス提供の範囲)

人材ビジネスサポート部門
人材ビジネスサポート部門

人材ビジネスサポート部門は、新たに許可や許可更新を行う人材派遣会社の労務管理や派遣法の運用に関して、人材ビジネス実務経験に長けた社会保険労務士がサポートを行う部門です。

  • 労働者派遣事業許可申請・許可更新申請代行
  • 有料職業紹介事業事業許可申請・許可更新申請代行
  • 労働者派遣事業報告書作成・届出代行
  • 職業紹介事業事業報告書作成・届出代行
  • 派遣契約書式作成・データ提供サービス
  • 派遣事業・紹介事業 労働局定期監査対応コンサルティング
  • 人材派遣会社の労務顧問サービス
人事制度・評価制度設計コンサルティング部門

人事制度・評価制度設計コンサルティング部門は、給与制度や退職金制度そして人事評価制度の構築及び再構築をコンサルティングを行い制度構築を行う部門です。担当は、実務経験に長けた人事制度設計コンサルタントである社会保険労務士が行います。

  • 職務分析・職務評価及び人事制度構築
  • 同一労働同一賃金関連法対策コンサルティング
  • 再雇用高齢者の賃金制度設計・コンサルティング
  • 派遣法・労使協定方式の構築・制度設計
  • 給与・退職金制度現状診断・分析
  • 人事評価制度設計・運用コンサルティング
  • 退職金制度設計・運用コンサルティング
人事労務管理・コンサルティング部門
人事労務管理・コンサルティング部門

人事労務管理コンサルティング部門は、専任の社会保険労務士による顧問契約により顧問先様の労務管理に関する様々なご相談を承ったり、社会保険労務士により日々ご指導を行う部門です。担当は、御社の事情に精通した専任の社会保険労務士が行います。

人事労務管理コンサルティング部門は、現在のコロナ禍において必要とされる新たな働き方を推奨します。具体的には、テレワーク(在宅勤務制度)や時差出勤等の導入・運用コンサルティングも積極的に行っています。

  • 労務顧問(労務相談)対面・リモート及び電話・メール
  • 労務問題折衝・解決策提案
  • 労務規程・就業規則等各種規程作成・届出代行
  • 固定残業代制度運用コンサルティング
  • 時間外労働削減・時短推進コンサルティング
  • 個別労働紛争解決制度・あっせん代理(特定社会保険労務士)
  • 新型コロナウイルス感染症関連労務コンサルティング
  • テレワーク(在宅勤務)制度導入・運用コンサルティング
  • テレワーク(在宅勤務)規程の整備及び運用コンサルティング
  • 時差出勤・テレワーク・休業手当等コロナ禍におけるコンサルティング
企業教育・研修部門
企業教育・研修部門

企業教育・研修部門は、企業全体に影響を及ぼす法律改正やその時折のトレンドな問題に対して、全従業員、階層別を対象とする教育コンテンツをタイムリーに提供し、労働問題を未然に防ぎます。担当は、教育コンテンツを企画・作成した専任講師が担当致します。

  • パワーハラスメント対策研修(管理職・社員向け)
  • セクシュアルハラスメント対策研修(管理職・社員向け)
  • 派遣法基礎・運用研修(派遣事業従事者向け)
  • 管理職向け働き方改革関連法基礎研修

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