労働者派遣事業 重要な許可要件の確認

労働者派遣事業の新規許可要件の確認

労働者派遣事業の許可要件の重要ポイント、お金と事務所のこと

労働者派遣事業の新規許可要件で最も重要でハードルの高い資産要件(財産的要件)と労働者派遣事業を実際に行う事業所(事務所)の要件について確認しておきましょう。

資産要件(財産的基礎に関する判断)

直近の決算書法⼈⽴ち上げ時で未だ一度も決算が無い場合は、法人設立時の資本金や資本準備金で確認します。の資産の部、そのうちの現預金や繰延資産の金額、および負債の総額にて次の資産要件の基準が満たせるか否かの判断を行います。

資産要件の判断は、厚労省派遣許可マニュアルでは、「財産的基礎に関する判断」とされています。その判断として次の3つの基準をすべてクリアしなければなりません。

<財産的基礎に関する判断基準>

資産(繰延資産及び営業権を除く。)の総額から負債の総額を控除した額(以下「基準資産額」という。)が2千万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

労働者派遣法第7条第1項第4号の要件(略)

労働者派遣事業を行う事業所が1事業所である場合は、資産総額から繰延資産や営業権などの無形固定資産を除いた額から負債総額を控除した金額が2千万円以上あればこの要件はクリアとなります。

基準資産額を次のように定義しておきましょう。
基準資産額=(資産総額-繰延資産-無形固定資産)-負債総額

基準資産額が、負債の総額の7分の1以上であること。

労働者派遣法第7条第1項第4号の要件(略)

基準資産額≧負債総額×1/7

③事業資金として自己名義の現金・預金の額が1,500万円に当該事業主が労働者派遣事業を行う(ことを予定する)事業所の数を乗じた額以上であること。

労働者派遣法第7条第1項第4号の要件(略)

現金・預金勘定の総額≧許可事業所の数×1,500万円

労働者派遣事業を行う事業所が1事業所である場合は、貸借対照表に記載されている現金・預金勘定(通常、「現金」とか「定期預金」などの勘定科目をいいます。)が1,500万円以上あればこの要件はクリアとなります。

これらの3つの資産要件の確認は、実際の直近の貸借対照表にて判断致します。もし資産要件が満たせない場合は、別の⼿段(公認会計⼠の監査証明等)を検討します。

労働者派遣事業の新規許可要件で最もハードルの高い資産要件(財産的要件)は直近の決算書の「貸借対照表」の資産の部と負債の部に記載されている各勘定科目の記載金額にて計算の上確認されます。ちなみに直近の損益が赤字であろうと黒字であろうと関係ありません。

事業所(事務所)の要件が満たされているかの確認

事業所について、事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あるほか、その位置、設備等からみて、労働者派遣事業を行うのに適切であること。
・当該要件を満たすためには、次のいずれにも該当すること。
a 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)で規制する風俗営業や性風俗特殊営業等が密集するなど事業の運営に好ましくない位置にないこと。
b 労働者派遣事業に使用し得る面積がおおむね20㎡以上あること。

20平方メートル以上の事務所が最低条件となります。契約形態は、所有でも賃貸でも問題ありませんが、賃貸の場合は、賃貸借契約書の中身の条項(取り決め)が問題となる場合があります。事務所の使用条件や諸条件により申請が滞る可能性もありますので、できる限り事務所をお借りになる前にご相談を戴きたいところです。特に許可申請者以外の他人が賃貸借契約の当事者である物件の共有や転貸(また貸し)などは要注意です。

事務所の設備等からみて適切な事業所と判断される要素として、個人情報の管理が徹底できる設備(パーティション等)が施されていること、教育研修や派遣労働者の面談が行われるスペースが確保されていること、その他、個人情報を厳格に管理できる鍵付き書庫があることなどが事務所のレイアウト図面により確認が行われます。

事務所の要件クリアのポイントは、賃貸の場合は、賃貸借契約書の契約書記載事項、そして事務所のレイアウトですね。簡単な造作やレイアウト変更でクリアできる場合もありますのでご遠慮くなくお問い合わせください。。

労働者派遣事業の許可要件その他の要件について

重要な要件であります資産要件や事務所の要件以外に労働者派遣事業の許可にはその他に以下の要件を具備しなくてはなりません。

  • 当該事業が専ら労働者派遣の役務を特定の者に提供することを目的として行われるものでないこと。(「専ら派遣」ではないこと)※詳細略
  • 申請者が当該事業の派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うに足りる能力を有するものとして厚生労働省令で定める基準に適合するものであること。(派遣労働者のキャリア形成支援制度を有すること)※詳細略
  • 派遣労働者に係る雇用管理を適正に行うための体制整備に関する判断(派遣元責任者が選任、配置されていること、派遣元事業主等が欠格要件に該当しないこと、個人情報が適正に管理できる体制であること)※詳細略
  • 組織的基礎に関する判断、適正な事業運営に関する判断 ※詳細略
  • 民営職業紹介事業と兼業する場合の許可の要件 ※詳細略
    ※職業紹介事業を兼業する場合のみ

資産や事務所の要件が最も高いハードルとなっております。その他、派遣元責任者や職務代行者を中心とした組織の要件、個人情報保護の要件、労働保険や社会保険に加入している前提その他さまざまな要件がございます。

許可要件無料チェックサービス
HRストーリーズ社会保険労務士法人では、許可申請の要件チェックを無料相談を通じて丁寧に行います。

労働者派遣事業の新規許可申請代行サービスのご案内

HRストーリーズ社会保険労務士法人では、労働者派遣事業の許可要件の事前確認を無料にて行わせて戴きます。下記ご案内をご確認の上、お気軽にお問い合わせください。